施工計画

重要度 A共通工学・施工管理法・施工管理法(応用能力)で出題過去問 46問

施工計画は、1級土木施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度(10回)のうち10回で出題された論点です(収録975問中46問・重要度A)。出題されるのは共通工学・施工管理法・施工管理法(応用能力)です。

要点:事前調査、仮設計画、施工体制、建設機械の組合せ、原価管理。

覚える要点

  • 施工計画は安全最優先で品質を確保し、新工法も検討して代替案を比較し最良を採用。発注者の工程が最適とは限らず契約工期内で経済的な工程を探す。手順の検討は主要工種から
  • 事前調査は契約条件と現場条件で、現場説明だけに頼らず契約後に現地調査。輸送ルートの相談先は道路管理者と警察署(労働基準監督署・運輸支局ではない)。埋設物の確認は管理者の立会い
  • 届出先は、型枠支保工 3.5m 以上・つり足場等 60 日以上・足場 10m 以上は労働基準監督署長、道路占用と特殊車両は道路管理者、道路使用は警察署長、特定建設作業は市町村長、アセチレン 40kg 以上は消防長・消防署長
  • 施工体制台帳は公共工事では下請金額にかかわらず作成し写しを発注者に提出。再下請負通知は元請へ、施工体系図は工事関係者と公衆が見やすい場所に掲示、記載事項に健康保険等の加入状況
  • 仮設工事は市販品で規格を統一し他工事に転用、ユニット化で省力化、安全率は本体より割り引き短期荷重で設計するが転用材は短期荷重扱いにしない
  • 組合せ機械は従作業の能力を主作業と同等かやや高めにし作業体系を並列化、作業量を平滑化。機械は最大能率を発揮できる施工法を選ぶ。経済性の指標は施工単価
  • 原価管理は実行予算の作成から工事決算まで PDCA を回し、発生原価を実行予算と比較して実行予算以下に抑える。不可抗力の損害も考慮し、品質を犠牲にした原価低減はしない

勉強のしかた:必須の施工管理法と応用能力で毎年5問前後。届出先と施工体制台帳は確実に、建設機械の組合せと原価管理は「最大/最小」「高め/低め」の向きで整理する。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、施工計画で間違えやすい点を集めました。

  • 令和8年度 問題B No.5:特殊車両の通行許可は道路管理者、道路使用許可は所轄警察署。運輸支局は車両の登録・検査を扱う機関で、輸送ルートの相談先ではない。
  • 令和8年度 問題B No.21:他の工事への転用を考えれば「特注品」「納期」は合わない。
  • 令和8年度 問題B No.22:「最大能率」と「平均能率」の入れ替えが定番のひっかけ。機械の作業能力は時間当たりの平均作業量で算定するが、施工方法はその機械が最大能率を発揮できるように選ぶ。
  • 令和8年度 問題B No.23:民間工事は下請代金の総額が一定額以上(2025年2月以降は建築一式8,000万円、その他5,000万円以上)で作成義務が生じるが、公共工事は金額にかかわらず作成する。
  • 令和8年度 問題B No.24:不可抗力による損害は約款上発注者が負担する部分があるが、受注者の負担分もあり、原価管理では考慮が要る。
  • 令和7年度 問題B No.5:「〜しなければならない」と義務付ける表現に注意する。

この論点の問題

施工計画立案の事前調査令和8年度 問題B No.5
仮設工事計画立案の留意事項令和8年度 問題B No.21
施工計画における建設機械の選定令和8年度 問題B No.22
公共工事の施工体制台帳令和8年度 問題B No.23
公共工事の原価管理令和8年度 問題B No.24
施工計画立案の留意事項令和7年度 問題B No.5
仮設工事計画立案の留意事項令和7年度 問題B No.21
工事の施工に伴う関係機関への届出令和7年度 問題B No.22
公共工事の施工体制台帳令和7年度 問題B No.23
工事の原価管理の考え方令和7年度 問題B No.24
建設工事の施工計画立案令和6年度 問題B No.5
仮設工事計画立案の留意事項令和6年度 問題B No.21
関係機関への届出及び許可令和6年度 問題B No.22
施工計画における建設機械の選定令和6年度 問題B No.24
施工計画立案のための事前調査令和5年度 問題B No.5
調達計画立案(資材・下請・機械計画)令和5年度 問題B No.21
安全確保・環境保全の施工計画の留意事項令和5年度 問題B No.22
施工管理体制(元請負者の責務)令和5年度 問題B No.23
工事原価管理(原価管理・コストコントロール)令和5年度 問題B No.24
施工計画立案の留意事項令和4年度 問題B No.5
仮設工事計画立案の留意事項令和4年度 問題B No.21
公共工事の施工体制台帳令和4年度 問題B No.22
施工計画における建設機械の選定令和4年度 問題B No.24
工事の施工に伴う関係機関への届出及び許可令和3年度 問題B No.5
施工計画作成の留意事項令和3年度 問題B No.21
公共工事の施工体制台帳の作成令和3年度 問題B No.22
工事の原価管理の考え方令和3年度 問題B No.23
建設機械の選定・組合せ令和3年度 問題B No.24
施工計画の検討と決定令和2年度 問題B No.5
関係機関への届出及び許可令和2年度 問題B No.6
公共工事の施工体制台帳令和2年度 問題B No.7
工事の原価管理の考え方令和2年度 問題B No.8
建設機械の選定(組合せ建設機械)令和2年度 問題B No.9
施工計画立案のための事前調査令和元年度 問題B No.5
資材・機械の調達計画立案令和元年度 問題B No.6
公共工事の施工体制台帳の作成令和元年度 問題B No.7
仮設工事計画立案の留意事項令和元年度 問題B No.8
施工計画における建設機械令和元年度 問題B No.9
施工計画立案時の事前調査平成30年度 問題B No.5
工事の施工に伴う関係機関への届出・許可平成30年度 問題B No.6
施工体制台帳の作成平成30年度 問題B No.7
原価管理の目的と実施体制平成30年度 問題B No.8
施工計画の作成平成29年度 問題B No.5
施工体制台帳の記載事項平成29年度 問題B No.6
仮設工事平成29年度 問題B No.7
施工計画の作成における建設機械平成29年度 問題B No.8

同じ分野で出る論点

共通工学・施工管理法・施工管理法(応用能力)では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。