公共工事の施工体制台帳
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年7月3日(日)実施) 問題B No.22の問題です。論点は「施工計画」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
公共工事における施工体制台帳に関する下記の文章中の[ ]の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして,適当なものは次のうちどれか。
下請業者は,請負った工事をさらに他の建設業を営む者に請け負わせたときは,施工体制台帳を修正するため再下請通知書を[ (イ) ]に提出しなければならない。
施工体制台帳には,建設工事の名称,内容及び工期,許可を受けて営む建設業の種類,[ (ロ) ]等を記載しなければならない。
発注者から直接工事を請負った建設業者は,当該工事を施工するため,[ (ハ) ],施工体制台帳を作成しなければならない。
元請業者は,施工体制台帳と合わせて施工の分担関係を表示した[ (ニ) ]を作成し,工事関係者や公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
解答欄
正解
正解:(3) (イ) 元請業者 ― (ロ) 健康保険の加入状況 ― (ハ) 下請金額にかかわらず ― (ニ) 施工体系図
解き方
- 建設業法 第24条の8第2項と同法施行規則第14条の4により、下請負人は再下請負をしたときは、施工体制台帳を作成する元請業者(作成建設業者)に再下請負通知書を提出する。
- 施工体制台帳には健康保険等の加入状況も記載する(同規則第14条の2第1項第1号ロ)。公共工事では入札契約適正化法第15条第1項により、下請契約を結べば下請金額にかかわらず作成が必要で、施工体系図を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げる。
- よって(3)の組合せが適当である。
選択肢ごとの解説
- (1)適当でない。(イ)は元請業者、(ハ)は公共工事では下請金額にかかわらず作成する。
- (2)適当でない。(ロ)は健康保険の加入状況、(ハ)は下請金額にかかわらず、(ニ)は施工体系図である。
- (3)適当。元請業者、健康保険の加入状況、下請金額にかかわらず、施工体系図の組合せである。
- (4)適当でない。(イ)は元請業者、(ロ)は健康保険の加入状況、(ニ)は施工体系図である。
引っかけ:民間工事は下請金額の合計が一定額以上で作成義務が生じるが、公共工事は金額にかかわらず作成する。
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論点ページ:施工計画の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年7月3日(日)実施) 問題B No.22。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する