舗装施工管理技術者とは

舗装施工管理技術者とは、一般社団法人 日本道路建設業協会(道建協)が実施する「舗装施工管理技術者資格試験」に合格し、登録した技術者の資格です。舗装工事に携わる技術者の水準と能力を評価し、品質の高い安定した舗装工事の施工を図ることを目的としています。建設業法の技術検定(国家試験)ではなく協会の資格ですが、資格者の情報は公共工事の発注者が建設業者の資格審査や業務実施体制の確認に使っています。

  • 次回の試験日1級舗装 一般 令和9年度・2027年6月27日(日)ごろ、1級舗装 応用 令和9年度・2027年6月27日(日)ごろ、2級舗装 一般 令和9年度・2027年6月27日(日)ごろ、2級舗装 応用 令和9年度・2027年6月27日(日)ごろ(「ごろ」は当サイトの見込み。主催者の発表前)
  • 直近の合格率1級 26.9%(令和7年度)、2級 57.2%(令和7年度)
  • 合格基準得点が60%以上
  • 受験料1級 18,000円(税込)、2級 10,000円(税込)

当サイトでは、1級舗装 一般・1級舗装 応用・2級舗装 一般・2級舗装 応用の過去問1214問を、解説つきで無料で解けます。

1級と2級の違い

1級と2級は、試験の範囲はほぼ同じで、求められる深さが違います。一般試験は1級が60問・3時間、2級が40問・2時間です。応用試験は、1級が経験記述と記述・計算の問題(問2〜5から2問を選択)で、2級は経験記述と語群から選ぶ穴埋めが中心(問2〜5から3問を選択)です。

受験には、どちらの級も学歴に応じた舗装施工管理の実務経験が必要です。1級は、そのうち1年以上が指導監督的実務経験(施工監督・工事主任・現場代理人・主任技術者などの立場で部下を指示・監督した経験)でなければなりません。2級舗装施工管理技術者や2級土木施工管理技術検定などの合格者は1級の必要年数が短くなり(大学の指定学科卒業などは短くなりません。技士補は対象外)、1級土木施工管理技術検定や技術士第二次試験(建設部門)の合格者は、1年以上の指導監督的実務経験があれば1級を受験できます。

一般試験と応用試験

一般試験は、舗装工事に必要な土木技術・設計図書、舗装の設計・材料・施工・補修、施工計画と工程・品質・出来形・安全管理、法規の知識を四肢択一(マークシート)で問う試験です。同じ日の午前に一般試験、午後に応用試験が行われます。

応用試験は、自分が経験した舗装工事について課題・対策・結果(2級は課題・対策)を書く経験記述(問1・必須)と、舗装の設計・材料と試験・施工・調査と維持修繕の記述式の試験です。一般試験だけに合格した人は、翌年度から5年間は申請すれば応用試験のみで受験できます。合格して登録を申請すると資格者証が交付されます。登録の有効期間は5年で、更新のときは技術講習の受講が義務付けられています。

級・試験試験試験時間受験資格合格基準収録問題
1級舗装 一般年1回(6月)3時間(9:30〜12:30)学歴に応じた舗装施工管理の実務経験(うち1年以上の指導監督的実務経験)が必要。2級舗装施工管理技術者や1級・2級土木施工管理技士などの資格があると必要年数が短くなる得点が60%以上600問
1級舗装 応用年1回(6月)3時間(13:30〜16:30)学歴に応じた舗装施工管理の実務経験(うち1年以上の指導監督的実務経験)が必要。2級舗装施工管理技術者や1級・2級土木施工管理技士などの資格があると必要年数が短くなる得点が60%以上164問
2級舗装 一般年1回(6月)2時間(9:30〜11:30)学歴に応じた舗装施工管理の実務経験が必要(大学の指定学科卒業で1年以上など)得点が60%以上400問
2級舗装 応用年1回(6月)2時間(13:00〜15:00)学歴に応じた舗装施工管理の実務経験が必要(大学の指定学科卒業で1年以上など)得点が60%以上50問

次回の試験日

級・試験次回の試験日申込合格発表
1級舗装 一般令和9年度・2027年6月27日(日)ごろ(当サイトの見込み。主催者の発表前。例年6月下旬〜7月上旬の日曜日)例年2月(郵送。受験申込書は協会の「書類作成システム」で作る)。令和8年度は2月2日〜2月20日でした。10月下旬(令和8年度は10月28日)
1級舗装 応用令和9年度・2027年6月27日(日)ごろ(当サイトの見込み。主催者の発表前。例年6月下旬〜7月上旬の日曜日)例年2月(郵送。受験申込書は協会の「書類作成システム」で作る)。令和8年度は2月2日〜2月20日でした。10月下旬(令和8年度は10月28日)
2級舗装 一般令和9年度・2027年6月27日(日)ごろ(当サイトの見込み。主催者の発表前。例年6月下旬〜7月上旬の日曜日)例年2月(郵送。受験申込書は協会の「書類作成システム」で作る)。令和8年度は2月2日〜2月20日でした。10月下旬(令和8年度は10月28日)
2級舗装 応用令和9年度・2027年6月27日(日)ごろ(当サイトの見込み。主催者の発表前。例年6月下旬〜7月上旬の日曜日)例年2月(郵送。受験申込書は協会の「書類作成システム」で作る)。令和8年度は2月2日〜2月20日でした。10月下旬(令和8年度は10月28日)

日程・受験手数料は変更されることがあります。申込の前に 一般社団法人 日本道路建設業協会の公式サイト と受験の手引で必ずご確認ください。

どの試験から受けるか

実務経験の年数が1級に届かない人は、2級から受けるのが一般的です。1級土木施工管理技士の人は、指導監督的実務経験が1年以上あれば、2級を経ずに1級から受けられます。どちらの級も応用試験の問1(経験記述)は毎年必須なので、担当した舗装工事の工事名・工期・施工量・温度や締固めの管理値などを早めに整理しておくと、記述の準備が進めやすくなります。一般試験は、本試験と似た論点が繰り返し出るので、過去問を年度ごとに解いて解説を読み込むのが近道です。

舗装施工管理技術者の経験記述:書き方と例文 →

舗装施工管理技術者の難易度・合格率・勉強の進め方 →

読みもの

舗装施工管理技術者の勉強法:独学で合格するまでの進め方1級・2級舗装施工管理技術者に独学で合格するための進め方。一般試験は過去問を年度別→論点別に回し、便覧の数値は対と段階で覚える。応用試験は経験記述の下書きを先に作り、記述・穴埋めは出題の型で準備します。
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舗装施工管理技術者の独学と講座:どちらが向いているか舗装施工管理技術者を独学で受けるか、通信講座・受験準備の講習会・会社の研修を使うかの判断材料。独学で足りる範囲、講座が役立つ場面(経験記述の添削など)、費用の考え方、向いている人をまとめました。
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舗装施工管理技術者の合格率の読み方と難易度舗装施工管理技術者の合格率は「一般試験と応用試験の両方に合格した人の割合」で級ごとに公表されます。直近3年度の数字、受験者数の少ない年度の事情、合格基準60%に対して過去問で何割を目標にするかを整理しました。
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舗装施工管理技術者 一般試験の頻出論点の解説(施工管理・土木一般)1級・2級舗装施工管理技術者 一般試験の施工管理分野(品質管理・出来形管理・検査、安全管理、施工計画・原価管理)と土木一般の土工について、毎年問われる要点と誤りの肢の作られ方を、10年分の過去問から整理しました。
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舗装施工管理技術者 一般試験の頻出論点の解説(舗装分野)1級・2級舗装施工管理技術者 一般試験で出題の半分を占める舗装分野について、重要度Aの9論点(材料・施工・路床路盤・設計・試験・コンクリート舗装・各種の舗装・再生・維持修繕)の問われ方・要点・引っかけを10年分の過去問から整理しました。
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舗装施工管理技術者の受験申込の手順1級・2級舗装施工管理技術者の申込手順。受験資格(学歴と実務経験、資格による短縮)、2月の申込期間、書類作成システムで作って簡易書留で郵送する流れ、受験料と払込、応用試験のみの受験、辞退・返金の注意を受験の手引から整理しました。
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舗装施工管理技術者の学習スケジュール:試験日から逆算した3つのプラン令和9年度の試験日(2027年6月27日ごろの見込み)から逆算した学習計画。一般試験と応用試験が同日なので両方を同時に仕上げる配分で、3か月・6週間・2週間の3通りを週ごとの表にしました。
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舗装施工管理技術者 試験当日の持ち物と注意点舗装施工管理技術者の試験当日の時間割(1級・2級)、持ち物、電卓・スマートウォッチの扱い、退室の制限、一般試験3時間(1級)の時間配分、応用試験の記述の時間配分と文字数の管理を、受験の手引を基にまとめました。
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ほかの資格

よくある質問

舗装施工管理技術者とは何ですか?

一般社団法人 日本道路建設業協会が実施する舗装施工管理技術者資格試験に合格し、登録した技術者の資格です。1級と2級があり、どちらも一般試験(四肢択一)と応用試験(記述式)の両方に合格して登録を申請すると、資格者証が交付されます。

舗装施工管理技術者は国家資格ですか?

国家資格(建設業法の技術検定)ではなく、日本道路建設業協会の資格です。資格者の情報(資格区分・登録番号・氏名など)は、国・地方自治体などの公共工事の発注者が、建設業者の資格審査や業務実施体制の確認に使っています。

一般試験だけ合格した場合はどうなりますか?

一般試験のみ合格者には通知が送られ、翌年度から5年間は、一般試験免除の申請をすれば応用試験のみで受験できます。この期間に応用試験のみの申込みをしなかった場合や期間を過ぎた場合は、一般試験から受け直しになります。

資格に有効期限はありますか?

登録の有効期間は5年で、5年ごとに更新が必要です。更新のときは、知識と技術の維持向上のための技術講習の受講が義務付けられています。

試験情報の出典:一般社団法人 日本道路建設業協会の公開資料(最終確認 )。最終更新 。