建築施工管理技士とは

建築施工管理技士は、建設業法第27条に基づく国家試験「建築施工管理技術検定」の第二次検定に合格した人が名乗れる称号です。事務所ビル・共同住宅・学校・病院・工場・倉庫といった建築物の新築や改修の現場で、施工計画と施工図をまとめ、山留め・杭・鉄筋・型枠・コンクリート・鉄骨の躯体工事から、防水・タイル・建具・内装の仕上工事までの工程・品質・安全を管理します。試験は、国土交通大臣の指定試験機関である一般財団法人 建設業振興基金が実施しています（土木・管工事の検定を行う全国建設研修センターとは別の機関です）。

• 次回の試験日2級建築 一次 令和8年度 後期・2026年11月8日（日）、2級建築 二次 令和8年度・2026年11月8日（日）、1級建築 一次 令和9年度・2027年7月18日（日）ごろ、1級建築 二次 令和9年度・2027年10月17日（日）ごろ（「ごろ」は当サイトの見込み。主催者の発表前）
• 直近の合格率1級建築 一次 46.7%（令和8年度）、1級建築 二次 39.0%（令和7年度）、2級建築 一次 46.9%（令和8年度 前期）、2級建築 二次 32.7%（令和7年度）
• 合格基準得点が60%以上（第一次検定は、あわせて施工管理法（応用能力）の得点が60%以上）／得点が60%以上
• 受検料1級 第一次検定 12,300円（非課税）、1級 第二次検定 12,300円（非課税）、2級 第一次検定のみ 6,150円（非課税）、2級 第二次検定のみ 6,150円（非課税）

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1級と2級の違い

建設業法施行令第37条で、1級は監理技術者として、2級は主任技術者として必要な知識と能力を判定する検定とされています。1級に合格すると、建築一式工事に加え、大工・左官・とび・土工・コンクリート・石・屋根・タイル・れんが・ブロック・鋼構造物・鉄筋・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・建具・解体の工事業を合わせた17業種で、主任技術者にも監理技術者にもなれます。監理技術者は、元請の特定建設業者が下請に出す金額の合計が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になる現場に置く技術者です。建築工事業は建設業法施行令第5条の2の「指定建設業」7業種の一つなので、特定建設業の営業所ごとに置く技術者と、建築一式工事の監理技術者は、1級の資格者など（国土交通大臣の認定を受けた者を含む）に限られ、実務経験だけでは務められません。

2級は、第二次検定だけが「建築」「躯体」「仕上げ」の3つの受検種別に分かれ（施工技術検定規則第1条）、合格すると「2級建築施工管理技士（躯体）」のように種別の名前が付きます。主任技術者になれる業種は種別で違い、建設業法施行規則第7条の3では、建築は建築工事業と解体工事業、躯体は大工・とび・土工・コンクリート・タイル・れんが・ブロック・鋼構造物・鉄筋・解体の各工事業、仕上げは大工・左官・石・屋根・タイル・れんが・ブロック・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・建具の各工事業です。元請として建物全体の施工を管理するなら建築、躯体や仕上げの専門工事会社なら担当する工事に合った種別を選びます。第一次検定には種別がなく、全員が同じ問題を解きます。

第一次検定に合格すると1級または2級の建築施工管理技士補になります（令和3年度からの制度）。1級技士補で、その業種の主任技術者になれる資格（2級建築施工管理技士など）も持つ人は監理技術者補佐になれ、補佐を専任で置いた現場では、監理技術者は2つの現場まで兼任できます。令和5年7月からは、1級第一次検定の合格後3年の実務経験で主任技術者になれる業種が広がりましたが、この緩和は大工・内装仕上などの専門工事業が対象で、指定建設業の建築工事業には適用されません。経営事項審査の技術職員の評価では、1級が5点（監理技術者資格者証を持ち監理技術者講習を受けた人は6点）、監理技術者補佐が4点、2級が2点です。

第一次検定と第二次検定

第一次検定はマークシート方式で、建築学等（環境工学・構造力学・建築材料）、外構・設備・契約、躯体と仕上げの施工、施工管理法、法規が出題されます。施工管理法には、施工の知識を現場の判断に使えるかを見る問題（1級は応用能力、2級は能力）があり、令和3〜5年度は選択肢から二つ選ぶ形、令和6年度からは五肢択一です。1級はこの応用能力の問題でも60%以上の得点が必要です。学歴・実務経験は問われず、1級はその年度の末日に19歳以上、2級は17歳以上になる人が受検できます。1級は年1回（7月）、2級は前期（6月）と後期（11月）の年2回です。

第二次検定は、令和3年度から記述式とマークシートの組合せです。1級は問題1〜4が記述（経験記述または示された工事についての記述、仮設物の計画や災害の防止、ネットワーク工程表、施工の留意事項）、問題5・6が五肢択一（躯体または仕上げの施工、法規）です。2級は問題1〜3が記述（経験記述または示された工事についての記述、用語の説明、バーチャート工程表）、問題4・5が四肢択一で、問題5は受検種別ごとに別の問題を解きます。令和6年度からの受検資格では、1級は1級第一次検定の合格後に実務経験5年以上（特定実務経験1年以上を含めば3年以上、監理技術者補佐としての経験なら1年以上）、または2級第二次検定の合格後に所定の実務経験を積んだ1級第一次検定の合格者（同じ年度に1級第一次検定を受ける人を含む）、一級建築士試験の合格後に所定の実務経験を積んだ人が受けられます。2級は、2級第一次検定の合格後3年以上、1級第一次検定または一級建築士試験の合格後1年以上の実務経験で受けられます。令和10年度までは経過措置として、令和5年度までの受検資格（学歴ごとの実務経験年数）でも申し込めます。2級の第二次検定は後期の第一次検定と同じ日の午後に行われ、旧受検資格で両方を同じ日に受ける人は、第一次検定が合格基準に届かないと第二次検定を採点されません。

次回の試験日

日程・受検手数料は変更されることがあります。申込の前に 一般財団法人 建設業振興基金の公式サイト と受検の手引で必ずご確認ください。

どの試験から受けるか

建築の現場に入って間もない人は、前期・後期の年2回ある2級の第一次検定で技士補になり、3年の実務経験を積んで2級の第二次検定に進むのが基本の道です。19歳以上なら1級の第一次検定も実務経験なしで受けられ、1級技士補になれば1年の実務経験で2級の第二次検定を受けられます。すでに2級建築施工管理技士で、合格後5年以上（特定実務経験を含めば3年以上）の実務経験がある人は、1級の第一次検定と第二次検定を同じ年度に申し込めます。一級建築士試験の合格者は、所定の実務経験があれば第一次検定を受けずに第二次検定から受けられます。第二次検定の問題1は、令和5年度までは自分が経験した工事について書く経験記述でしたが、令和6年度からは問題に示された工事について、自分の考えを書く形に変わりました。担当した工事の構造・規模・仕上げと、品質や工程のために行ったことを数値とともに記録しておくと、どちらの形にも備えられます。受検資格の区分ごとの細かな条件と、実務経験として認められる工事・業務は、建設業振興基金の受検の手引で確認してください。

建築施工管理技士の経験記述：書き方と例文 →

建築施工管理技士の難易度・合格率・勉強の進め方 →

読みもの

ほかの資格

よくある質問

試験情報の出典：一般財団法人 建設業振興基金の公開資料（最終確認 2026年10月）。最終更新 2026年10月26日（月）。