仮設工事計画立案の留意事項
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年7月7日(日)実施) 問題B No.8の問題です。論点は「施工計画」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
仮設工事計画立案の留意事項に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 仮設工事計画は,仮設構造物に適用される法規制を調査し,施工時に計画変更することを前提に立案する。
解き方
- 仮設工事計画は、仮設構造物に適用される法規制(労働安全衛生規則の足場・型枠支保工・土止め支保工の規定など)を事前に調査し、それを満たすように立案する。
- 本工事の変更に追随できる柔軟性は持たせるが、施工時に計画変更することを前提とした立案は安全上・工程上問題があり、(4)が適当でない。
選択肢ごとの解説
- (1)適当。本工事の工法・仕様の変更に追随できる柔軟性のある計画とする。
- (2)適当。市販品で規格を統一し、主要部材は他工事にも転用できるようにする。
- (3)適当。取扱いが容易でユニット化を図り、作業員不足を考慮して省力化する。
- (4)適当でない。法規制を調査して適合させ、施工時の計画変更を前提にしない。
引っかけ:(1)の「変更に追随できる柔軟性」と(4)の「計画変更を前提」は別物である。前者は適当、後者は不適当となる。
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→令和元年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年7月7日(日)実施) 問題B No.8。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する