施工体制台帳の作成

正解

正解：(4) 施工体制台帳の作成を義務づけられている建設工事の下請負人は，請け負った工事を再下請負に出すときは，発注者に再下請負人の商号又は名称及び住所などを通知しなければならない。

解き方

1. 建設業法第24条の8第2項（出題当時は第24条の7第2項）により、施工体制台帳の作成が必要な工事の下請負人は、請け負った工事を再下請負に出したときは、再下請負人の商号又は名称、工事内容、工期などを元請の特定建設業者（作成建設業者）に通知しなければならない。
2. 通知先は発注者ではないので (4) が適当でない。
3. 台帳の記載事項（許可を受けた建設業の種類、健康保険等の加入状況など）は建設業法施行規則第14条の2、発注者への閲覧は同法第24条の8第3項に定められている。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。許可を受けて営む建設業の種類や健康保険等の加入状況は記載事項である。
2. (2)適当。発注者から請求があったときは施工体制台帳を閲覧に供しなければならない。
3. (3)適当。再下請負通知の事項に変更が生じたときは台帳の修正・追加を行う。
4. (4)適当でない。再下請負通知は発注者ではなく元請の特定建設業者（作成建設業者）に行う。