電気工事施工管理技士とは

電気工事施工管理技士は、建設業法第27条に基づく国家試験「電気工事施工管理技術検定」の第二次検定に合格した人が名乗れる称号です。発電所・変電所・送配電線路から、ビルや工場の受変電設備・幹線・照明・防災設備・情報通信設備、鉄道の電車線、道路照明までの電気工事で、施工計画と施工図をまとめ、工程・品質・安全を管理します。試験は、国土交通大臣の指定試験機関である一般財団法人 建設業振興基金が実施しています（建築施工管理技術検定と同じ機関です）。

• 次回の試験日2級電気工事 一次 令和8年度 後期・2026年11月8日（日）、2級電気工事 二次 令和8年度・2026年11月8日（日）、1級電気工事 一次 令和9年度・2027年7月11日（日）ごろ、1級電気工事 二次 令和9年度・2027年10月17日（日）ごろ（「ごろ」は当サイトの見込み。主催者の発表前）
• 直近の合格率1級電気工事 一次 36.3%（令和8年度）、1級電気工事 二次 69.6%（令和7年度）、2級電気工事 一次 57.4%（令和8年度 前期）、2級電気工事 二次 51.8%（令和7年度）
• 合格基準得点が60%以上（1級の第一次検定は、あわせて施工管理法（応用能力）の6問中3問以上の正解）／得点が60%以上
• 受検料1級 第一次検定 15,800円（非課税）、1級 第二次検定 15,800円（非課税）、2級 第一次検定のみ 7,900円（非課税）、2級 第二次検定のみ 7,900円（非課税）

当サイトでは、1級電気工事 一次・1級電気工事 二次・2級電気工事 一次・2級電気工事 二次の過去問2138問を、解説つきで無料で解けます。

1級と2級の違い

建設業法施行令第37条で、1級は監理技術者として、2級は主任技術者として必要な知識と能力を判定する検定とされています。2級に合格すると電気工事業の主任技術者になれ、1級に合格すると主任技術者に加えて監理技術者にもなれます。監理技術者は、発注者から直接請け負った工事で下請に出す金額の合計が5,000万円以上になるときに、元請の特定建設業者が現場に置く技術者です。電気工事業は、土木・建築・管・鋼構造物・舗装・造園とならぶ「指定建設業」の7業種の一つなので、特定建設業の許可を受けるときに営業所ごとに置く技術者と、現場の監理技術者は、1級の国家資格者など（国土交通大臣の認定を受けた者を含む）に限られ、実務経験だけでは務められません。

電気工事の現場では、電気工事士と電気工事施工管理技士の役割が違います。電気工事士（第一種・第二種）は電気工事士法に基づく資格で、自分の手で配線や器具の取付けなどの作業を行うために必要です。電気工事施工管理技士は建設業法に基づく資格で、工事全体の段取りと管理を担う技術者として現場に置かれます。第一種電気工事士は電気工事業の主任技術者になれる資格でもありますが、監理技術者になるには1級電気工事施工管理技士などの資格が要ります。2級は、土木や建築のような受検種別には分かれていません。

第一次検定に合格すると1級または2級の電気工事施工管理技士補になります（令和3年度からの制度）。1級技士補で、電気工事の主任技術者になれる資格（2級電気工事施工管理技士や第一種電気工事士など）も持つ人は監理技術者補佐になれ、補佐を専任で置いた現場では、監理技術者は2つの現場まで兼任できます。令和5年7月からは、1級第一次検定の合格後の実務経験で主任技術者になれる業種が広がりましたが、この緩和は指定建設業の電気工事業には適用されません。経営事項審査の技術職員の評価では、1級が5点（監理技術者資格者証を持ち監理技術者講習を受けた人は6点）、監理技術者補佐が4点、2級が2点です。

第一次検定と第二次検定

第一次検定はマークシート方式で、電気工学（電気理論・電気機器・電力系統・電気応用）、電気設備（発変電・送配電・構内電気設備・電車線・情報通信など）、関連分野（機械設備・土木・建築）、設計・契約、施工管理法、法規が出題されます。施工管理法には、施工管理の知識を現場の判断に使えるかを見る問題（1級は応用能力、2級は能力）があり、令和3年度から五肢択一で出題されています。1級はこの応用能力の6問のうち3問以上の正解も合格に必要です。学歴・実務経験は問われず、1級はその年度中に19歳以上、2級は17歳以上になる人が受検できます。1級は年1回（7月）、2級は前期（6月）と後期（11月）の年2回です。

第二次検定は、令和3年度から記述式とマークシートの組合せです。1級は施工経験記述、労働災害の防止または品質を確保する方法、技術用語の記述と、計算・法規の五肢択一、2級は施工経験記述、施工管理または安全管理の語句と高圧受電設備の単線結線図、技術用語の記述と、計算・法規の四肢択一です。令和6年度からの受検資格では、1級は1級第一次検定の合格後に実務経験5年以上（特定実務経験1年以上を含めば3年以上、監理技術者補佐としての経験なら1年以上）、または1級第一次検定の合格者（同じ年度に受ける人を含む）で、2級第二次検定か第一種電気工事士試験の合格後に所定の実務経験を積んだ人が受けられます。2級は、2級第一次検定の合格後3年以上、1級第一次検定の合格後1年以上、電気工事士試験・電気主任技術者試験の合格後1年以上の実務経験で受けられます。令和10年度までは経過措置として、令和5年度までの受検資格（学歴や資格ごとの実務経験年数）でも申し込めます。2級の第二次検定は後期の第一次検定と同じ日の午後に行われ、両方を同じ日に受ける人は、第一次検定が合格基準に届かないと第二次検定を採点されません。

次回の試験日

日程・受検手数料は変更されることがあります。申込の前に 一般財団法人 建設業振興基金の公式サイト と受検の手引で必ずご確認ください。

どの試験から受けるか

電気工事の現場に入って間もない人は、前期・後期の年2回ある2級の第一次検定で技士補になり、実務経験を積んで2級の第二次検定に進むのが基本の道です。電気工事士や電気主任技術者の試験に合格している人は、その後1年の実務経験で2級の第二次検定の受検資格を満たせるので、2級の第一次・第二次を同じ年度に受けられる区分があります。19歳以上なら1級の第一次検定も実務経験なしで受けられ、1級技士補になれば1年の実務経験で2級の第二次検定を受けられます。すでに2級電気工事施工管理技士か第一種電気工事士で、合格後5年以上（特定実務経験を含めば3年以上）の実務経験がある人は、1級の第一次検定と第二次検定を同じ年度に申し込めます。第二次検定の施工経験記述は、令和5年度までは自分が経験した工事の概要を書いて答える形でしたが、令和6年度からは問題に示された条件（運用中の施設、作業時間の制約など）の電気工事について、自分の経験を踏まえて書く形に変わりました。担当した工事で、停電の段取り、安全のためにとった措置、試験・検査で確かめた数値を記録しておくと、どちらの形にも備えられます。受検資格の区分ごとの細かな条件と、実務経験として認められる工事・業務は、建設業振興基金の受検の手引で確認してください。

電気工事施工管理技士の施工経験記述：書き方と例文 →

電気工事施工管理技士の難易度・合格率・勉強の進め方 →

読みもの

ほかの資格

よくある質問

試験情報の出典：一般財団法人 建設業振興基金の公開資料（最終確認 2026年10月）。最終更新 2026年10月27日（火）。