公共工事の施工体制台帳の作成

正解

正解：(1) 発注者から直接工事を請け負った建設業者は，当該工事を施工するため，一定額以上の下請契約を締結する場合は，施工体制台帳を作成しなければならない。

解き方

1. 公共工事では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）第15条第1項により建設業法の施工体制台帳の規定が読み替えられ、下請契約の金額にかかわらず、下請契約を締結した元請の建設業者は施工体制台帳を作成しなければならない。
2. 同条により、施工体系図は工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げ、作成した施工体制台帳の写しは発注者に提出する。
3. したがって「一定額以上の下請契約を締結する場合」とする(1)が適当でない。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当でない。公共工事では金額にかかわらず、下請契約を締結すれば作成義務がある。
2. (2)適当。施工体系図は工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示する（入契法第15条）。
3. (3)適当。入契法第15条第2項により、施工体制台帳の写しを発注者に提出する。
4. (4)適当。下請負人に再下請負通知書の提出を指導し、自らも施工体制の把握に努める。