公共工事の施工体制台帳の作成
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度（2021年7月4日（日）実施） 問題B No.22の問題です。論点は「施工計画」（重要度A・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
公共工事における施工体制台帳作成に関する下記の文章中の［ ］の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして，適当なものは次のうちどれか。
発注者から直接工事を請負った建設業者は，施工するために下請契約を締結する場合には，下請金額［ (イ) ］，施工体制台帳を作成しなければならない。
施工体制台帳を作成する建設工事の下請負人は，その請負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは，再下請負通知書を［ (ロ) ］に提出しなければならない。
施工体制台帳には，作成建設業者に関する許可を受けて営む建設業の種類，［ (ハ) ］の加入状況などを記載しなければならない。
施工体制台帳を作成する建設業者は，当該工事における施工の分担関係を表示した［ (ニ) ］を作成し，工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
解答欄
正解
正解：(2) (イ) にかかわらず ― (ロ) 元請業者 ― (ハ) 健康保険等 ― (ニ) 施工体系図
解き方
- 公共工事では，入札契約適正化法第15条第1項の読替えにより建設業法第24条の8第1項の下請金額の要件が外れ，発注者から直接請け負った建設業者は，下請契約を締結すれば金額にかかわらず施工体制台帳を作成する（イ：にかかわらず）。
- 台帳を作成する工事の下請負人が再下請したときは，再下請負通知書を元請業者（作成建設業者）に提出する（ロ：元請業者，建設業法第24条の8第2項）。台帳には作成建設業者の許可を受けた建設業の種類や健康保険等の加入状況を記載する（ハ：健康保険等，同法施行規則第14条の2）。
- 作成建設業者は施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し，工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示する（ニ：施工体系図，同法第24条の8第4項）。
選択肢ごとの解説
- (1)適当でない。(イ)はにかかわらず，(ロ)は元請業者，(ニ)は施工体系図である。
- (2)適当。(イ)にかかわらず，(ロ)元請業者，(ハ)健康保険等，(ニ)施工体系図が合う。
- (3)適当でない。(イ)はにかかわらず，(ハ)は健康保険等の加入状況である。
- (4)適当でない。(ロ)は元請業者，(ハ)は健康保険等，(ニ)は施工体系図である。
引っかけ：民間工事は特定建設業者が一定額以上の下請契約をした場合に作成するが，公共工事は金額にかかわらず作成する。再下請負通知書の提出先は発注者ではなく元請である。
現行法令との関係：民間工事で台帳の作成が必要となる下請代金総額は，出題当時の4,000万円（建築一式6,000万円）から2023-01-01に4,500万円（同7,000万円），2025-02-01に5,000万円（同8,000万円）へ引き上げられた（建設業法施行令第7条の4）。また2024-12-13施行の改正で，公共工事の台帳の写しの発注者への提出は，発注者が情報通信技術で施工体制を確認できる措置を講じていれば不要となった（入札契約適正化法第15条第2項）。公共工事では金額にかかわらず作成する点は変わらず，この問題の答えは変わらない。
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論点ページ：施工計画の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和3年度の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度（2021年7月4日（日）実施） 問題B No.22。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する