公共工事の施工体制台帳

正解

正解：(4) 下請業者は，請負った工事をさらに他の建設業を営む者に請け負わせたときは，施工体制台帳を修正するため再下請通知書を発注者に提出しなければならない。

解き方

1. 建設業法第24条の8第2項により、下請負人が請け負った工事をさらに他の建設業者に請け負わせたときは、施工体制台帳を作成する元請業者に再下請負通知を行う。
2. 発注者に提出するとした(4)が適当でない。公共工事では入札契約適正化法第15条により、下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、施工体系図は工事関係者と公衆が見やすい場所に掲げる。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。公共工事では下請契約を結べば金額にかかわらず施工体制台帳を作成する。
2. (2)適当。公共工事では施工体系図を工事関係者と公衆が見やすい場所に掲げる。
3. (3)適当。工事の名称・内容・工期、建設業の種類、健康保険等の加入状況などを記載する。
4. (4)適当でない。再下請負通知書は発注者ではなく、台帳を作成する元請業者に提出する。