労働基準法

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重要度 B法規で出題過去問 38問

労働基準法は、2級土木施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（19回）のうち19回で出題された論点です（収録1189問中38問・重要度B）。出題されるのは法規です。

要点：労働契約、労働時間・休日、賃金、年少者・妊産婦の就業制限、災害補償。

覚える要点

法定労働時間は週 40 時間・1 日 8 時間。休憩は 6 時間超で 45 分・8 時間超で 1 時間を途中に一斉付与。休日は毎週 1 回か 4 週 4 日。年次有給休暇は 6 か月継続・8 割出勤で 10 労働日。坑内労働は坑口の出入りの間を休憩含め労働時間
時間外労働は 36 協定（書面・届出）で限度は月 45 時間・年 360 時間、特別条項でも月 100 時間未満（建設業も 2024 年 4 月から適用）。災害時は行政官庁の許可で必要の限度で延長。割増賃金は 2 割 5 分以上 5 割以下
賃金は通貨で直接・全額・毎月 1 回以上・一定期日に支払う。賞与も賃金。休業手当は平均賃金の 100 分の 60 以上。未成年者の賃金を親権者が代わって受け取ることや代理で労働契約を結ぶことは禁止
就業規則は常時 10 人以上で作成・届出し、労働時間・賃金・退職は必ず記載（安全衛生・職業訓練・災害補償は定める場合）。過半数組合等の意見を聴く
年少者は満 15 歳到達後の最初の 3 月 31 日まで使用不可、18 歳未満は深夜業・坑内労働・危険有害業務（クレーン運転、土木建築用機械の運転、足場組立等）が禁止で戸籍証明書を備える。妊産婦以外の女性の制限は重量物と有害物のみ
災害補償は療養補償が全額、休業補償が平均賃金の 100 分の 60、遺族補償 1000 日分、打切補償は 3 年経過後 1200 日分。重大な過失は行政官庁の認定で休業・障害補償を免除。権利は退職で変わらず譲渡・差押え不可

勉強のしかた：毎年2問。労働時間・休憩・休日の数値、賃金の5原則、年少者の年齢、災害補償の割合と日数を表にし、「〜しなければならない／してはならない」の反転に注意する。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、労働基準法で間違えやすい点を集めました。

令和8年度後期 No.37：労働契約の期間は「労働条件の明示」（第15条）の事項で、就業規則の記載事項（第89条）と混同しやすい。
令和8年度後期 No.38：深夜業の時間帯は「午後10時から午前5時まで」。厚生労働大臣が地域・期間を限って午後11時から午前6時とすることはできるが、午後9時からとする規定はない。
令和8年度前期 No.37：「原則として」が付いているため例外と取り違えやすい。原則は一斉付与で、交替付与が例外である。
令和8年度前期 No.38：(4)は「届出」と「認定」の違い、(1)は打切補償の支払いが前提であることを見落としやすい。
令和7年度後期 No.37：第24条第2項は賞与を「毎月1回以上」の例外としているが、賞与が賃金であることに変わりはない。
令和7年度後期 No.38：休業補償の「100分の60」と療養補償の「全額負担」を取り違えやすい。

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