労働基準法(災害補償)
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度 前期(2021年6月6日(日)実施) No.33の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
災害補償に関する次の記述のうち,労働基準法上,正しいものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 労働者が重大な過失によって業務上負傷し,且つその過失について行政官庁の認定を受けた場合は,使用者は,休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
解き方
- 労働基準法 第78条は、労働者が重大な過失によって業務上負傷し又は疾病にかかり、かつ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合は、休業補償又は障害補償を行わなくてもよいと定めており、(4) が正しい。
- 遺族補償は平均賃金の1000日分(第79条)、休業補償は療養中平均賃金の100分の60(第76条第1項)である。
- 療養開始後3年を経過しても治らない場合は、平均賃金の1200日分の打切補償を行えば、その後の補償を行わなくてよい(第81条)。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。遺族補償は平均賃金の1000日分である(第79条)。
- (2)誤り。休業補償は平均賃金の100分の60である(第76条)。
- (3)誤り。平均賃金の1200日分の打切補償を行った場合に限られる(第81条)。
- (4)正しい。第78条の休業補償及び障害補償の例外のとおりである。
引っかけ:(3) は「3年」の部分が正しいので迷いやすいが、1200日分の打切補償を行うことが前提である点が抜けている。
同じ論点の過去問
令和8年度 後期 No.37労働基準法(就業規則の必要記載事項)
令和8年度 後期 No.38労働基準法(年少者の就業)
令和8年度 前期 No.37労働基準法(労働時間・休憩・休暇)
令和8年度 前期 No.38労働基準法(災害補償)
令和7年度 後期 No.37労働基準法(賃金)
論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和3年度 前期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度 前期(2021年6月6日(日)実施) No.33。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する