令和3年度 前期 No.33論点:労働基準法重要度 B配点 1点未着手

労働基準法(災害補償)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度 前期(2021年6月6日(日)実施) No.33の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

災害補償に関する次の記述のうち,労働基準法上,正しいものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(4) 労働者が重大な過失によって業務上負傷し,且つその過失について行政官庁の認定を受けた場合は,使用者は,休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。

解き方

  1. 労働基準法 第78条は、労働者が重大な過失によって業務上負傷し又は疾病にかかり、かつ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合は、休業補償又は障害補償を行わなくてもよいと定めており、(4) が正しい。
  2. 遺族補償は平均賃金の1000日分(第79条)、休業補償は療養中平均賃金の100分の60(第76条第1項)である。
  3. 療養開始後3年を経過しても治らない場合は、平均賃金の1200日分の打切補償を行えば、その後の補償を行わなくてよい(第81条)。

選択肢ごとの解説

  1. (1)誤り。遺族補償は平均賃金の1000日分である(第79条)。
  2. (2)誤り。休業補償は平均賃金の100分の60である(第76条)。
  3. (3)誤り。平均賃金の1200日分の打切補償を行った場合に限られる(第81条)。
  4. (4)正しい。第78条の休業補償及び障害補償の例外のとおりである。
引っかけ:(3) は「3年」の部分が正しいので迷いやすいが、1200日分の打切補償を行うことが前提である点が抜けている。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度 前期(2021年6月6日(日)実施) No.33。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する