労働基準法（労働時間・休憩・休暇）

正解

正解：(1) 使用者は，原則として，休憩時間を労働時間の途中に労働者ごとに開始時刻を変えて与えることができる。

解き方

1. 労働基準法第34条第2項により、休憩時間は原則として一斉に与えなければならない。労働者の過半数で組織する労働組合等との書面による協定がある場合などに限り、一斉に与えなくてよい。
2. したがって「原則として労働者ごとに開始時刻を変えて与えることができる」とする(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。休憩時間は原則として一斉に与える（第34条第2項）。交替で与えるのは労使協定がある場合等の例外である。
2. (2)正しい。6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した者には10労働日の有給休暇を与える（第39条第1項）。
3. (3)正しい。災害等で臨時の必要がある場合は、行政官庁の許可を受けて労働時間を延長できる（第33条第1項）。
4. (4)正しい。休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない（第32条第1項）。