労働基準法（年少者の就業制限）

正解

正解：(1) 使用者は，年齢を証明する親権者の証明書を事業場に備え付けなければならない。

解き方

1. 労働基準法 第57条第1項は、使用者は満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならないと定めている。親権者の証明書ではないので (1) が誤りである。
2. 年少者労働基準規則 第8条は、年少者を就かせてはならない業務として、クレーン、デリック又は揚貨装置の運転（第3号）、動力により駆動される土木建築用機械の運転（第12号）、足場の組立、解体又は変更（地上又は床上における補助作業を除く。第25号）を挙げている。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。正しくは、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける（第57条第1項）。
2. (2)正しい。クレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務は就業制限業務である（年少則第8条）。
3. (3)正しい。動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務は就業制限業務である。
4. (4)正しい。足場の組立て等は、地上・床上の補助作業を除き就業制限業務である。