建設業法

建設業法は、2級土木施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（19回）のうち19回で出題された論点です（収録1189問中25問・重要度B）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 主任技術者・監理技術者の職務は施工計画の作成・工程管理・品質管理その他の技術上の管理と施工従事者の技術上の指導監督。下請契約書・見積書の作成、資材調達、労務・経理管理は職務ではない
• 監理技術者は発注者から直接請け負った特定建設業者が下請代金の総額が政令の金額（5,000 万円、建築一式 8,000 万円）以上のときに置く。専任は公共性のある重要工事で請負代金 4,500 万円（建築一式 9,000 万円）以上。現場代理人との兼任は可
• 許可は 2 以上の都道府県に営業所があれば国土交通大臣、1 つなら知事で 5 年ごとに更新。一括下請負は禁止。契約は書面で相互交付し、見積りは工事の種別ごとの内訳を明らかにする
• 元請負人は下請負人の意見を聴き、完成通知から 20 日以内に検査し、施工体系図を見やすい場所に掲示する。建設業者は担い手の育成・確保に努める

勉強のしかた：毎年2問で技術者の職務が最頻出。「技術上の管理・指導監督」の4項目を暗記し、金額は現行値で、期限（20日）と許可の区分をあわせて覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、建設業法で間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 後期 No.40：許可権者は営業所の所在で決まる（工事の場所や規模ではない）。営業所が1つの都道府県だけなら知事許可である。
• 令和8年度 後期 No.41：技術者の職務は「施工計画の作成、工程管理、品質管理、技術上の指導監督」。契約・見積り・支払いなどお金や契約の事務は含まれない。
• 令和8年度 前期 No.40：専任の要否は、工事の種類（公共性のある施設等）と請負代金の額の両方で決まる。
• 令和8年度 前期 No.41：職務は「施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督」と覚える。契約事務は含まれない。
• 令和7年度 後期 No.40：特定建設業者でも、下請代金の総額が基準額未満なら主任技術者でよい。基準額は改定されることがあるので最新値を確認する。
• 令和7年度 後期 No.41：工程管理・品質管理は職務に含まれるが、契約や金銭に関わる事項は含まれない。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。