労働基準法（労働時間・休憩）
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期（2025年6月1日（日）実施） No.37の問題です。論点は「労働基準法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
労働時間，休憩に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解：(4) 使用者は，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合においては，限度なく労働時間を延長し，労働させることができる。
解き方
- 労働基準法第33条第1項は、災害その他避けることのできない事由で臨時の必要がある場合、行政官庁の許可を受けて（事態急迫の場合は事後に届出）、その必要の限度において労働時間を延長できるとしている。
- 「限度なく」延長できるとした(4)が誤りである。休憩（第34条：8時間超は1時間以上）、割増賃金（第37条）、限度時間1年360時間（第36条第4項）は正しい。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。労働時間が8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を途中に与える（第34条第1項）。
- (2)正しい。時間外労働をさせた場合は割増賃金を支払う（第37条第1項）。
- (3)正しい。限度時間は原則1箇月45時間・1年360時間である（第36条第4項）。
- (4)誤り。行政官庁の許可を受け、その必要の限度において延長できるにとどまる（第33条第1項）。
引っかけ：災害時の延長も「必要の限度において」であり、無制限ではない。休憩は6時間超45分・8時間超1時間と区別する。
同じ論点の過去問
令和8年度 後期 No.37労働基準法（就業規則の必要記載事項）
令和8年度 後期 No.38労働基準法（年少者の就業）
令和8年度 前期 No.37労働基準法（労働時間・休憩・休暇）
令和8年度 前期 No.38労働基準法（災害補償）
令和7年度 後期 No.37労働基準法（賃金）
論点ページ：労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度 前期の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期（2025年6月1日（日）実施） No.37。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する