労働基準法（賃金の支払い）

正解

正解：(3) 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には，使用者は，休業期間中当該労働者に，その最低賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

解き方

1. 労働基準法第26条により、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中、当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当（休業手当）を支払わなければならない。
2. 基準は最低賃金ではなく平均賃金なので、(3)が誤っている。(1)は第25条（非常時払）、(2)は第24条（賃金の支払）、(4)は第37条（時間外の割増賃金）のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第25条の非常時払で、出産・疾病・災害等の費用には支払期日前でも既往の労働分を支払う。
2. (2)正しい。第24条により、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う。
3. (3)誤り。第26条の休業手当は、最低賃金ではなく平均賃金の100分の60以上である。
4. (4)正しい。第37条により、労働時間を延長して労働させたときは割増賃金を支払う。