平成29年度 No.33論点:労働基準法重要度 B配点 1点未着手

労働基準法(災害補償)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年10月22日(日)実施) No.33の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

労働者が業務上負傷し,又は疾病にかかった場合の災害補償に関する次の記述のうち,労働基準法上,正しいものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(4) 使用者は,療養補償により必要な療養を行い,又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

解き方

  1. 労働基準法第75条第1項は、労働者が業務上負傷し又は疾病にかかった場合、使用者はその費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならないと定めており、(4)が正しい。
  2. 休業補償は療養中平均賃金の100分の60(第76条第1項)、障害補償は障害の程度に応じて行う(第77条)。労働者の重大な過失について使用者が行政官庁の認定を受けた場合は、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい(第78条)。

選択肢ごとの解説

  1. (1)誤り。休業補償は療養中平均賃金の100分の60である(第76条第1項)。
  2. (2)誤り。障害の程度に応じて障害補償を行う(第77条)。重度に限らない。
  3. (3)誤り。認定を受けた場合は障害補償を行わなくてもよい(第78条)。
  4. (4)正しい。必要な療養を行い、又は療養の費用を負担する(第75条第1項)。
引っかけ:休業補償の「100分の60」と、第78条の「行わなくてもよい」を逆にした選択肢に注意する。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年10月22日(日)実施) No.33。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する