平成30年度 前期 No.33論点:労働基準法重要度 B配点 1点未着手

労働基準法(災害補償)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 前期(2018年6月3日(日)実施) No.33の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

災害補償に関する次の記述のうち,労働基準法上,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(4) 労働者が業務上負傷した場合における使用者からの補償を受ける権利は,労働者が退職したときにその権利を失う。

解き方

  1. 労働基準法 第83条第1項は「補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない」と定めている。退職によって権利を失うとする (4) が誤りである。
  2. (1) は第75条第1項(療養補償)、(2) は第77条(障害補償)、(3) は第78条(休業補償及び障害補償の例外)のとおりである。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。使用者はその費用で必要な療養を行い、又は療養の費用を負担する(第75条第1項)。
  2. (2)正しい。治った後に障害が残れば、その程度に応じて障害補償を行う(第77条)。
  3. (3)正しい。重大な過失について行政官庁の認定を受ければ、休業補償・障害補償は不要(第78条)。
  4. (4)誤り。補償を受ける権利は退職によって変更されない(第83条第1項)。
引っかけ:第78条で免除されるのは休業補償と障害補償だけで、療養補償は免除されない。補償を受ける権利は譲渡や差押えもできない(第83条第2項)。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 前期(2018年6月3日(日)実施) No.33。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する