労働基準法（災害補償）
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 平成29年度 第2回（2018年2月25日（日）実施） No.33の問題です。論点は「労働基準法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
労働基準法上，災害補償に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
解答欄
正解
正解：(4) 労働者が災害補償を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはない。
解き方
- 労働基準法第83条第1項により、補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。よって (4) が正しい。
- 休業補償は平均賃金の100分の60（第76条第1項）である。療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合は、平均賃金の1,200日分の打切補償を行えば、その後は補償を行わなくてもよい（第81条）。補償を受ける権利は、譲渡し、又は差し押えてはならない（第83条第2項）。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。第76条第1項により、休業補償は平均賃金の100分の60である。
- (2)誤り。第81条は打切補償を行えば「補償を行わなくてもよい」とするもので、打切りの義務ではない。
- (3)誤り。第83条第2項により、譲渡し、又は差し押えてはならない。
- (4)正しい。第83条第1項のとおりである。
引っかけ：休業補償は賃金の全額ではなく平均賃金の60％。打切補償は「療養開始後3年」「平均賃金の1,200日分」で、行うかどうかは使用者の任意である。
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論点ページ：労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成29年度 第2回の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 平成29年度 第2回（2018年2月25日（日）実施） No.33。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する