労働基準法（労働時間・休憩）
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和5年度 後期（2023年10月22日（日）実施） No.32の問題です。論点は「労働基準法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
労働時間，休憩に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解：(3) 使用者は，労働時間が8時間を超える場合においては労働時間の途中に少なくとも45分の休憩時間を，原則として，一斉に与えなければならない。
解き方
- 労働基準法第34条第1項により，休憩時間は，労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分，8時間を超える場合は少なくとも1時間を，労働時間の途中に与える。
- (3)は8時間を超える場合に45分としているので誤りである。
- (1)は第32条第1項，(2)は第33条第1項，(4)は第38条第1項のとおりである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。第32条第1項により，休憩時間を除き1週間に40時間を超えて労働させてはならない。
- (2)正しい。第33条第1項により，行政官庁の許可（急迫時は事後届出）で延長できる。
- (3)誤り。8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与える（第34条第1項）。
- (4)正しい。第38条第1項により，事業場を異にしても労働時間は通算する。
引っかけ：45分は6時間を超え8時間以下の場合の最低時間である。一斉付与の原則（第34条第2項）は正しいので，時間の数値に注目する。
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論点ページ：労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和5年度 後期（2023年10月22日（日）実施） No.32。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する