令和7年度 後期 No.38論点:労働基準法重要度 B配点 1点未着手

労働基準法(災害補償)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和7年度 後期(2025年10月26日(日)実施) No.38の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

災害補償に関する次の記述のうち,労働基準法上,正しいものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(4) 労働者が業務上死亡した場合において,使用者は,遺族に対して,遺族補償を行わなければならない。

解き方

  1. 労働基準法第79条により、労働者が業務上死亡した場合、使用者は遺族に対して平均賃金の1,000日分の遺族補償を行わなければならない。
  2. 休業補償は平均賃金の100分の60(第76条)である。療養補償は使用者がその費用で必要な療養を行うか療養費用を負担する(第75条)。障害補償は障害の程度に応じて行う(第77条)。
  3. よって(4)が正しい。

選択肢ごとの解説

  1. (1)誤り。第76条の休業補償は平均賃金の100分の60であり、賃金全額ではない。
  2. (2)誤り。第75条により、使用者は療養費用の一部補助ではなく全部を負担する。
  3. (3)誤り。第77条の障害補償は重度に限らず、障害の程度に応じて行う。
  4. (4)正しい。第79条により、平均賃金の1,000日分の遺族補償を行う。
引っかけ:休業補償の「100分の60」と療養補償の「全額負担」を取り違えやすい。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和7年度 後期(2025年10月26日(日)実施) No.38。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する