令和4年度 後期 No.33論点:労働基準法重要度 B配点 1点未着手

労働基準法(災害補償)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年10月23日(日)実施) No.33の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

災害補償に関する次の記述のうち,労働基準法上,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(2) 労働者が重大な過失によって業務上負傷し,かつ使用者がその過失について行政官庁へ届出た場合には,使用者は障害補償を行わなくてもよい。

解き方

  1. 労働基準法第78条により、労働者が重大な過失によって業務上負傷し又は疾病にかかった場合に、使用者が休業補償又は障害補償を行わなくてよいのは、その過失について行政官庁の認定を受けたときである。届出だけでは免除されないので (2) が誤り。
  2. 療養補償(第75条第1項)、補償を受ける権利は退職で変更されないこと(第83条第1項)、補償の実施に関して異議のある者は行政官庁に審査又は事件の仲裁を申し立てられること(第85条第1項)は、いずれも条文どおりである。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。第75条第1項の療養補償のとおりである。
  2. (2)誤り。第78条により、行政官庁の「認定」を受けた場合に限り休業補償・障害補償を行わなくてよい。
  3. (3)正しい。第83条第1項により、補償を受ける権利は労働者の退職で変更されない。
  4. (4)正しい。第85条第1項により、行政官庁に審査又は事件の仲裁を申し立てられる。
引っかけ:「届出」と「認定」の入れ替えがひっかけ。免除されるのは休業補償と障害補償だけで、療養補償は免除されない点も問われる。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年10月23日(日)実施) No.33。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する