騒音規制法・振動規制法

重要度 B法規で出題過去問 38問

騒音規制法・振動規制法は、2級土木施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度(19回)のうち19回で出題された論点です(収録1189問中38問・重要度B)。出題されるのは法規です。

要点:特定建設作業の届出、規制基準。

覚える要点

  • 騒音規制法の特定建設作業は、くい打機等(もんけん除く)、びょう打機、さく岩機(1 日の移動 50m 以内)、空気圧縮機(15kW 以上)、プラント、バックホウ 80kW・トラクターショベル 70kW・ブルドーザー 40kW 以上の 8 種。ローラ類・クラムシェル・舗装版破砕機は対象外
  • 振動規制法の特定建設作業は、くい打機等(もんけん・圧入式・油圧式くい抜機除く)、鋼球による破壊、舗装版破砕機、手持式以外のブレーカー(後 2 者は 1 日 50m 以内)の 4 種。ブルドーザや振動ローラは対象外
  • 届出はどちらも作業開始の 7 日前までに市町村長へ(緊急時は速やかに)。届出事項は氏名、施設・工作物の種類、作業の種類・場所・期間・時間、防止の方法で、見取図を添付(工事費・施工体制表は不要)
  • 規制基準は敷地境界で騒音 85dB・振動 75dB、第 1 号区域は午後 7 時〜午前 7 時禁止・1 日 10 時間以内、連続 6 日以内、日曜・休日は原則禁止。地域の指定は都道府県知事(市は市長)、改善勧告・命令は市町村長

勉強のしかた:毎年2問(騒音・振動1問ずつ)。両法の対象機械の違いと出力の下限、85/75dB、7日前・市町村長を表にして暗記すれば得点源。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、騒音規制法・振動規制法で間違えやすい点を集めました。

  • 令和8年度 後期 No.45:施工体系図は建設業法・入札契約適正化法に基づき工事現場に掲げるもので、騒音規制法の届出とは関係がない。
  • 令和8年度 後期 No.46:バックホウやブルドーザは出力の条件付きで対象になる。規格にかかわらず対象外なのは、圧入式くい打くい抜機やもんけん、アースオーガー併用のくい打機である。
  • 令和8年度 前期 No.45:振動規制法の特定建設作業の基準値75dBと混同しやすい。騒音は85dB、振動は75dBである。
  • 令和8年度 前期 No.46:振動ローラは名前に「振動」とあるが対象外である。騒音規制法の対象機械(バックホウ・ブルドーザ等)と混同しないこと。
  • 令和7年度 後期 No.45:ブルドーザや空気圧縮機は出力の条件付きで対象になる。問われているのは「規格にかかわらず対象外」のものである。
  • 令和7年度 後期 No.46:騒音は85dB、振動は75dBである。連続6日以内、日曜・休日は原則禁止という数値とあわせて覚える。

この論点の問題

騒音規制法(特定建設作業の届出事項)令和8年度 後期 No.45
騒音規制法(特定建設作業)令和8年度 後期 No.46
騒音規制法(特定建設作業の規制基準)令和8年度 前期 No.45
振動規制法(特定建設作業の対象機械)令和8年度 前期 No.46
騒音規制法(特定建設作業)令和7年度 後期 No.45
振動規制法(特定建設作業の規制基準)令和7年度 後期 No.46
騒音規制法(地域の指定を行う者)令和7年度 前期 No.45
振動規制法(特定建設作業の届出事項)令和7年度 前期 No.46
騒音規制法(特定建設作業の建設機械)令和6年度 後期 No.45
振動規制法(特定建設作業)令和6年度 後期 No.46
騒音規制法(特定建設作業の規制基準)令和6年度 前期 No.45
振動規制法(特定建設作業の対象機械)令和6年度 前期 No.46
騒音規制法(特定建設作業)令和5年度 後期 No.40
振動規制法(規制基準の測定位置)令和5年度 後期 No.41
騒音規制法(地域の指定)令和5年度 前期 No.40
振動規制法(特定建設作業の届出事項)令和5年度 前期 No.41
騒音規制法(特定建設作業)令和4年度 後期 No.40
振動規制法(特定建設作業の対象機械)令和4年度 後期 No.41
騒音規制法(特定建設作業)令和4年度 前期 No.40
振動規制法(特定建設作業の規制基準)令和4年度 前期 No.41
騒音規制法(特定建設作業の届出期限)令和3年度 後期 No.40
振動規制法(特定建設作業)令和3年度 後期 No.41
騒音規制法(特定建設作業の規制基準)令和3年度 前期 No.40
振動規制法(特定建設作業の届出先)令和3年度 前期 No.41
騒音規制法(特定建設作業)令和2年度 No.40
振動規制法(特定建設作業の規制基準)令和2年度 No.41
騒音規制法(特定建設作業の届出先)令和元年度 後期 No.40
振動規制法(特定建設作業の対象)令和元年度 後期 No.41
騒音規制法(特定建設作業の届出事項)令和元年度 前期 No.40
振動規制法(特定建設作業の届出先)令和元年度 前期 No.41
騒音規制法(特定建設作業の届出事項)平成30年度 後期 No.40
振動規制法(特定建設作業の対象)平成30年度 後期 No.41
騒音規制法(特定建設作業)平成30年度 前期 No.40
振動規制法(特定建設作業の届出先)平成30年度 前期 No.41
騒音規制法(特定建設作業)平成29年度 第2回 No.40
振動規制法(特定建設作業の届出先)平成29年度 第2回 No.41
騒音規制法(特定建設作業の届出)平成29年度 No.40
振動規制法(特定建設作業)平成29年度 No.41

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。