労働基準法（労働時間及び休日）
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度 後期（2021年10月24日（日）実施） No.32の問題です。論点は「労働基準法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
労働時間及び休日に関する次の記述のうち，労働基準法上，正しいものはどれか。
解答欄
正解
正解：(3) 使用者は，労働者に休憩時間を与える場合には，原則として，休憩時間を一斉に与え，自由に利用させなければならない。
解き方
- 労働基準法第34条第2項により休憩時間は原則として一斉に与え、同条第3項により自由に利用させなければならない。(3) が正しい。
- 休日は毎週少なくとも1回与えるが、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者には適用しない（第35条）。坑内労働は、坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす（第38条第2項）。
- 1週40時間（第32条）を超えて労働させるには、過半数労働組合又は過半数代表者との書面による協定（36協定）を行政官庁に届け出なければならない（第36条第1項）。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。第35条第2項により、4週4日以上の休日を与える場合は第1項を適用しない。
- (2)誤り。第38条第2項により、休憩時間を含め労働時間とみなす。
- (3)正しい。第34条第2項・第3項のとおり、一斉に与え自由に利用させる。
- (4)誤り。書面による協定を行政官庁に届け出る必要があり、口頭では認められない。
引っかけ：坑内労働の「休憩時間を含め」を「除き」に、36協定の「書面」を「口頭」に変えるひっかけが多い。一斉休憩の例外も労使の書面による協定が必要である。
現行法令との関係：建設業（工作物の建設の事業）は、出題当時は労働基準法附則第139条第2項により第36条第3項〜第5項と第6項（第2号・第3号）の時間外労働の上限規制の適用が猶予されていたが、2024年4月1日から適用されている（災害時の復旧・復興の事業は、当分の間、月100時間未満・複数月平均80時間以内の規制を適用しない。附則第139条第1項）。(4) は書面による協定と届出が必要な点で現行でも誤りであり、この問題の答えは変わらない。
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論点ページ：労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和3年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度 後期（2021年10月24日（日）実施） No.32。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する