労働基準法(年少者の就業)
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和6年度 後期(2024年10月27日(日)実施) No.38の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
年少者の就業に関する次の記述のうち,労働基準法上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(2) 使用者は,原則として,児童が満15歳に達する日まで,児童を使用してはならない。
解き方
- 労働基準法 第56条第1項により,使用者は,児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで,これを使用してはならない。
- 「満15歳に達する日まで」とした(2)が誤りである。(1)は第57条第1項,(3)は第62条第1項・年少者労働基準規則第7条,(4)は第61条第1項のとおりである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。満18歳未満の者の年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける(第57条)。
- (2)誤り。満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで使用できない(第56条)。
- (3)正しい。満18歳未満の者を所定の重量物を取り扱う業務に就かせない(第62条)。
- (4)正しい。満18歳未満の者の午後10時〜午前5時の使用は原則禁止である(第61条)。
引っかけ:最低年齢は「満15歳に達する日」ではなく「満15歳に達した日以後の最初の3月31日(中学校卒業)」まで。
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論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和6年度 後期(2024年10月27日(日)実施) No.38。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する