労働基準法（労働時間・休憩・休日・年次有給休暇）

正解

正解：(3) 使用者は，労働組合との協定により，労働時間を延長して労働させる場合でも，延長して労働させた時間は1箇月に150時間未満でなければならない。

解き方

1. 労働基準法第36条第6項第2号により、36協定で時間外・休日労働をさせる場合でも、1箇月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満でなければならない。「150時間未満」とする (3) が誤り。
2. 休憩は労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上を労働時間の途中に与える（第34条第1項）。休日は毎週少なくとも1回（第35条第1項）、年次有給休暇は6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与える（第39条第1項）。
3. なお出題当時、建設業は附則第139条第2項により上限規制の適用が猶予されていたが、2024年4月1日から一般の事業と同じく適用されている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第34条第1項により、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を途中に与える。
2. (2)正しい。第35条第1項により、毎週少なくとも1回の休日を与える（4週4日以上の例外あり）。
3. (3)誤り。第36条第6項第2号により、時間外と休日労働の合計は1箇月100時間未満である。
4. (4)正しい。第39条第1項により、6箇月継続勤務・8割以上出勤の労働者に10労働日を与える。