河川法

河川法は、2級土木施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（19回）のうち19回で出題された論点です（収録1189問中19問・重要度B）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事、準用河川は市町村長が管理。河川には堤防・ダム・堰などの河川管理施設を含み、目的には河川環境の整備と保全が含まれる
• 河川区域は流水の土地・河川管理施設の敷地・指定した堤外地で、河川保全区域は河川区域に隣接して指定する別の区域（河川区域には含まれない）
• 河川区域内では土地の占用、工作物の新築・改築・除却、掘削・盛土・竹木伐採・土石採取に河川管理者の許可が必要で、民有地、上空の送電線、地下のサイホン・水道管、仮設の桟橋・資材置場も対象
• 許可を受けた取水・排水施設の機能維持のための取水口・排水口付近の土砂の排除は、軽易な行為として許可不要

勉強のしかた：毎年1問。管理者の対応（大臣・知事・市町村長）、河川保全区域の位置、「民有地・上空・地下・仮設でも許可、土砂排除だけ不要」を覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、河川法で間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 後期 No.42：一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事、準用河川は市町村長が管理する。河川保全区域は河川区域の外側（隣接地）である。
• 令和8年度 前期 No.42：河川区域内であれば、民有地でも、地下・上空でも許可が必要になる点に注意する。
• 令和7年度 後期 No.42：一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事、準用河川は市町村長と、管理者を区別して覚える。
• 令和7年度 前期 No.42：河川区域の「上空・地下」の占用も許可の対象になる。民有地でも河川区域内なら掘削・土石採取には許可が要る。
• 令和6年度 後期 No.42：河川区域内であれば民有地でも，地下や上空の工作物でも許可が要る。許可不要の軽易な行為（排水口付近の土砂排除等）を押さえる。
• 令和6年度 前期 No.42：河川保全区域は河川区域の外（堤内地側）に指定される別の区域である。目的に「河川環境」が入っていることも頻出。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。