労働基準法(年少者の就業制限)
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和5年度 後期(2023年10月22日(日)実施) No.33の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
満18才に満たない者の就労に関する次の記述のうち,労働基準法上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(2) 使用者は,その年齢を証明する後見人の証明書を事業場に備え付けなければならない。
解き方
- 労働基準法第57条第1項により,使用者は,満18才に満たない者について,その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
- 後見人の証明書ではないので(2)が誤りである。
- (1)は第62条第2項,(3)は第62条第1項,(4)は第63条のとおりである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。第62条第2項により,毒劇薬や爆発性の原料を取り扱う業務に就かせてはならない。
- (2)誤り。備え付けるのは年齢を証明する戸籍証明書である(第57条第1項)。
- (3)正しい。第62条第1項により,動力によるクレーンの運転をさせてはならない。
- (4)正しい。第63条により,満18才に満たない者を坑内で労働させてはならない。
引っかけ:「後見人」は,第57条第2項の児童を使用する場合の「親権者又は後見人の同意書」と混同させる言葉である。
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論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和5年度 後期(2023年10月22日(日)実施) No.33。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する