騒音規制法（特定建設作業の届出先）

正解

正解：(3) 市町村長

解き方

1. 騒音規制法第14条第1項は、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業開始の日の7日前までに、作業の種類・場所・実施期間・騒音の防止の方法などを市町村長に届け出なければならないと定めている。(3)が正しい。
2. 都道府県知事（市の区域内は市長）は規制する地域の指定を行う立場であり（第3条）、環境大臣や労働基準監督署長は届出先ではない。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。環境大臣は特定建設作業の届出先ではない。
2. (2)誤り。都道府県知事は地域の指定などを行うが、届出先ではない。
3. (3)正しい。作業開始の7日前までに市町村長に届け出る（第14条第1項）。
4. (4)誤り。労働基準監督署長は労働安全衛生法などの届出先で、騒音規制法の届出先ではない。