平成30年度 後期 No.40論点:騒音規制法・振動規制法重要度 B配点 1点未着手

騒音規制法(特定建設作業の届出事項)

これは2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 後期(2018年10月28日(日)実施) No.40の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

騒音規制法上,指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が,作業開始前に市町村長に届け出なければならない事項として,該当しないものは次のうちどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(1) 建設工事の概算工事費

解き方

  1. 騒音規制法 第14条第1項は、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、作業開始の日の7日前までに市町村長に届け出る事項として、氏名・住所、建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類、特定建設作業の場所及び実施の期間、騒音の防止の方法などを定めている。
  2. 届出には、特定建設作業の場所の付近の見取図(同条第3項)と工事工程表(同法施行規則 第10条第3項)を添付する。建設工事の概算工事費は届出事項にも添付書類にも含まれないので (1) である。

選択肢ごとの解説

  1. (1)該当しない。概算工事費は届出事項にも添付書類にも含まれていない。
  2. (2)該当する。特定建設作業の工程を明示した工事工程表を添付する(施行規則第10条第3項)。
  3. (3)該当する。特定建設作業の場所の付近の見取図を添付する(第14条第3項)。
  4. (4)該当する。騒音の防止の方法は届出事項である(第14条第1項第4号)。
引っかけ:届出先は市町村長、期限は作業開始の日の7日前までである。工事費や請負金額は届け出ない。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 後期(2018年10月28日(日)実施) No.40。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する