振動規制法（特定建設作業の届出事項）

正解

正解：(4) 特定建設作業の現場の施工体制表

解き方

1. 振動規制法第14条第1項は、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業開始の日の7日前までに、氏名・住所、建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類、特定建設作業の種類・場所・実施期間・作業時間、振動の防止の方法等を市町村長に届け出ると定めている。
2. 届出には特定建設作業の場所の付近の見取図等を添付する（同条第3項）。施工体制表は届出事項にも添付書類（施行規則第10条）にも含まれないので、(4) が該当しない。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当する。現場付近の見取図は届出に添付する（第14条第3項）。
2. (2)該当する。実施期間は届出事項である（第14条第1項第3号）。
3. (3)該当する。振動の防止の方法は届出事項である（第14条第1項第4号）。
4. (4)該当しない。施工体制表は届出事項・添付書類に含まれない。