騒音規制法（特定建設作業の届出事項）

正解

正解：(3) 特定建設作業の概算工事費

解き方

1. 騒音規制法第14条第1項により、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業開始の日の7日前までに、氏名又は名称及び住所、建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類、特定建設作業の場所及び実施の期間、騒音の防止の方法などを市町村長に届け出る。
2. 環境省令で定める事項（施行規則第10条第2項：作業の種類、使用機械、作業の開始・終了時刻など）にも概算工事費は含まれないので、(3)である。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当する。特定建設作業の場所（第14条第1項第3号）。
2. (2)該当する。特定建設作業の実施の期間（第14条第1項第3号）。
3. (3)該当しない。概算工事費は届出事項に含まれない。
4. (4)該当する。騒音の防止の方法（第14条第1項第4号）。