振動規制法（特定建設作業の届出事項）

正解

正解：(1) 特定建設作業の施工体制表

解き方

1. 振動規制法第14条第1項は、特定建設作業の開始の日の7日前までに、氏名・住所、建設工事の目的に係る施設等の種類、特定建設作業の種類・場所・実施期間・作業時間、振動の防止の方法等を市町村長に届け出ると定め、同条第3項で場所の付近の見取図の添付を求めている。
2. 施工体制表は届け出る事項に含まれないので、(1)が該当しない。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当しない。施工体制表は振動規制法の届出事項に含まれない。
2. (2)該当する。振動の防止の方法は届出事項である（第14条第1項第4号）。
3. (3)該当する。作業の種類・場所・実施期間・作業時間は届出事項である（第14条第1項第3号）。
4. (4)該当する。場所の付近の見取図は届出に添付する（第14条第3項）。