振動規制法（特定建設作業の対象機械）
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期（2022年10月23日（日）実施） No.41の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
振動規制法に定められている特定建設作業の対象となる建設機械は，次のうちどれか。
ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除き，1日における当該作業に係る2地点間の最大移動距離が50mを超えない作業とする。
解答欄
正解
正解：(1) ジャイアントブレーカ
解き方
- 振動規制法第2条第3項と同法施行令別表第2により、特定建設作業は、くい打機等、鋼球を使用して工作物を破壊する作業、舗装版破砕機、ブレーカー（手持式のものを除く）を使用する作業である。
- ジャイアントブレーカは手持式でない大型のブレーカーで、別表第2第4号に該当する。ブルドーザ、振動ローラ、路面切削機は掲げられていない。よって (1) である。
選択肢ごとの解説
- (1)対象。手持式でないブレーカーとして施行令別表第2第4号に該当する。
- (2)対象外。ブルドーザは振動規制法の特定建設作業に掲げられていない。
- (3)対象外。振動ローラは別表第2に掲げられていない。
- (4)対象外。路面切削機は別表第2に掲げられていない（舗装版破砕機とは別の機械である）。
引っかけ：名前に「振動」が付く振動ローラは対象外。騒音規制法と違い、バックホウやブルドーザも振動規制法の特定建設作業には入らない。
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論点ページ：騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期（2022年10月23日（日）実施） No.41。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する