騒音規制法（特定建設作業の届出期限）
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度 後期（2021年10月24日（日）実施） No.40の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
騒音規制法上，指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工する者が，作業開始前に市町村長に実施の届出をしなければならない期限として，正しいものは次のうちどれか。
解答欄
正解
正解：(3) 7日前まで
解き方
- 騒音規制法第14条第1項により、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、所定の事項を市町村長に届け出なければならない。(3) が正しい。
- 災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある場合は7日前の届出を要しないが、速やかに届け出る（同条第1項ただし書・第2項）。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。届出は作業開始の日の7日前までである。
- (2)誤り。届出は作業開始の日の7日前までである。
- (3)正しい。第14条第1項により、7日前までに市町村長に届け出る。
- (4)誤り。届出は作業開始の日の7日前までである。
引っかけ：届出先は市町村長（都道府県知事ではない）、期限は7日前までである。振動規制法第14条の特定建設作業の届出も同じく7日前までである。
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論点ページ：騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和3年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度 後期（2021年10月24日（日）実施） No.40。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する