振動規制法(特定建設作業の対象)
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 後期(2018年10月28日(日)実施) No.41の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
振動規制法上,特定建設作業の対象とならない建設機械の作業は,次のうちどれか。
ただし,当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除くとともに,1日における当該作業に係る2地点間の最大移動距離が50mを超えない作業とする。
解答欄
正解
正解:(3) ソイルコンパクタ
解き方
- 振動規制法施行令 別表第二は、特定建設作業として、くい打機(もんけん及び圧入式を除く)等を使用する作業、鋼球を使用して工作物を破壊する作業、舗装版破砕機を使用する作業、ブレーカー(手持式を除く)を使用する作業の4つを定めている。
- ディーゼルハンマはくい打機、ジャイアントブレーカは手持式でないブレーカーにあたる。ソイルコンパクタは別表第二に掲げられていないので (3) である。
選択肢ごとの解説
- (1)対象となる。ディーゼルハンマはくい打機であり、別表第二第1号の作業にあたる。
- (2)対象となる。舗装版破砕機を使用する作業は別表第二第3号にあたる。
- (3)対象とならない。ソイルコンパクタなどの締固め機械は別表第二に掲げられていない。
- (4)対象となる。ジャイアントブレーカは手持式でないブレーカーで、別表第二第4号にあたる。
引っかけ:振動規制法の特定建設作業は4種類だけで、締固め機械は含まれない。バックホゥやブルドーザなどを含む騒音規制法の特定建設作業(8種類)と混同しない。
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論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成30年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度 後期(2018年10月28日(日)実施) No.41。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する