騒音規制法（特定建設作業の届出）
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 平成29年度（2017年10月22日（日）実施） No.40の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
騒音規制法上，指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が，作業開始前に市町村長に実施の届出をしなければならない期限として正しいものは，次のうちどれか。
解答欄
正解
正解：(2) 7日前まで
解き方
- 騒音規制法第14条第1項は、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定める事項を市町村長に届け出なければならないと定めており、(2)が正しい。
- 災害その他非常の事態の発生により緊急に行う場合はこの限りでなく、速やかに届け出る（同条第2項）。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。3日前ではなく7日前までである。
- (2)正しい。開始の日の7日前までに市町村長に届け出る（第14条第1項）。
- (3)誤り。14日前ではなく7日前までである。
- (4)誤り。21日前ではなく7日前までである。
引っかけ：騒音規制法・振動規制法とも、特定建設作業の届出は「7日前まで」「市町村長」で共通である。
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令和7年度 後期 No.45騒音規制法（特定建設作業）
論点ページ：騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成29年度の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 平成29年度（2017年10月22日（日）実施） No.40。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する