労働安全衛生法

重要度 B施工管理・施工・法規で出題過去問 35問

労働安全衛生法は、2級電気工事施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（17回）のうち17回で出題された論点です（収録1078問中35問・重要度B）。出題されるのは施工管理・施工・法規です。

要点：安全衛生管理体制、特定元方事業者の措置、安全衛生教育、就業制限。

覚える要点

建設業の事業場では、常時10人以上50人未満で安全衛生推進者、50人以上で安全管理者・衛生管理者・産業医を選任する（10〜49人の事業場に安全管理者・産業医は誤り）。安全衛生推進者は医学に関する専門的知識を要する業務は行わない（それは産業医）
安全管理者・安全衛生推進者などは選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し（20日・30日は誤り）、安全管理者などの選任の報告書は所轄労働基準監督署長に出す（都道府県知事ではない）。安全衛生推進者の講習機関を登録するのは都道府県労働局長
安全衛生教育は、雇入れ時・作業内容の変更時・危険有害業務につかせるとき・新たに職長についたときに行い、労働災害が発生したときや施工体制台帳を作成したときは定められていない。雇入れ時は「安全又は衛生のための教育」
労働者死傷病報告は休業4日以上なら遅滞なく、4日未満は四半期ごとに所轄労働基準監督署長に出す。事故報告の対象は、建設用リフトなら積載荷重0.25t以上（0.2tは対象外）
移動式クレーンの運転は、つり上げ荷重5t以上が移動式クレーン運転士免許、1t以上5t未満が技能講習、1t未満が特別教育。高圧活線近接作業は作業主任者を選任する作業ではない
対地電圧150Vを超える移動式・可搬式の電動機械器具を接続する電路には感電防止用漏電しゃ断装置を接続する。低圧活線近接作業で感電のおそれがあるときは充電電路に絶縁用防具を装着する
特定元方事業者の統括安全衛生責任者が統括管理する事項のうち技術的事項を管理させるのは元方安全衛生管理者。健康診断個人票は5年間保存する（3年は誤り）

勉強のしかた：17回すべてで2問（令和4年度前期は3問）出る。安全衛生管理体制（人数の区分・選任14日以内・報告先は労働基準監督署長）、安全衛生教育を行う場合、事故報告、健康管理（産業医は50人以上・個人票5年）、移動式クレーンの資格がほぼ同じ形で出る。数字（10・50人、14日、150V、5年）を表にして覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、労働安全衛生法で間違えやすい点を集めました。

令和8年度前期 No.59：安全衛生推進者は常時 10 人以上 50 人未満の事業場で 14 日以内に選任する。医学的な専門知識を要する業務は産業医の職務である。
令和8年度前期 No.60：健康診断個人票＝5 年保存，産業医＝常時 50 人以上。数字を入れ替えた肢（3 年，10 人以上）に注意する。
令和7年度後期 No.59：安全衛生教育は雇入れ時・作業内容変更時・特別教育（危険有害業務）・職長教育。施工体制台帳は建設業法の書類で教育とは関係しない。
令和7年度後期 No.60：移動式クレーン：5 t 以上＝免許，1 t 以上 5 t 未満＝技能講習，1 t 未満＝特別教育。
令和7年度前期 No.59：クレーン等安全規則の適用：クレーン・移動式クレーン・デリックはつり上げ荷重 0.5 t 以上，建設用リフトは積載荷重 0.25 t 以上。
令和7年度前期 No.60：絶縁用防具＝電路に装着するもの，絶縁用保護具＝作業者が着用するもの，短絡接地器具＝停電作業で開路した電路に取り付けるもの。

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