電気工事士法・電気工事業法

重要度 B法規で出題過去問 32問

電気工事士法・電気工事業法は、2級電気工事施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（17回）のうち17回で出題された論点です（収録1078問中32問・重要度B）。出題されるのは法規です。

要点：電気工事士の資格と作業、電気工事業者の登録・主任電気工事士・帳簿。

覚える要点

第一種電気工事士は自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の電気工事に従事できるが、特殊電気工事（ネオン工事・非常用予備発電装置工事）はできず、事業用電気工作物のすべての工事に従事できるわけではない。免状の交付から5年以内ごとに自家用電気工作物の保安に関する講習を受ける
第二種電気工事士は一般用電気工作物等の工事に従事でき、簡易電気工事（600V以下の自家用）に従事するには認定電気工事従事者の認定が要る（「第二種で簡易電気工事に従事できる」は誤りの定番）
電気工事士免状は都道府県知事が交付し、特種電気工事資格者認定証・認定電気工事従事者認定証は経済産業大臣が交付する
電気工事士でなくてもできる軽微な工事は、電力量計・電流制限器・ヒューズの取付け、地中電線用の暗きょ・管の設置、電線を支持する柱・腕木の設置、露出型の点滅器・コンセントの取替えなど。埋込型の点滅器の取替えや接地極の埋設は電気工事士でなければできない
一般用電気工事のみの営業所に備える器具は絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3つで、低圧検電器・継電器試験装置などは自家用電気工事の営業所で加わる。主任電気工事士になれるのは第一種電気工事士と、第二種電気工事士で実務経験3年以上の者
帳簿は電気工事ごとに注文者の氏名、工事の種類と施工場所、施工年月日、主任電気工事士等と作業者の氏名、配線図、検査結果を記載し5年間保存する（営業所の名称・所在の場所、電気工事士免状の番号は記載事項ではない）
登録電気工事業者の標識には、氏名又は名称、代表者の氏名、営業所の名称、電気工事の種類、登録の年月日と番号、主任電気工事士等の氏名を書き、営業所の所在地や事業開始の年月日は書かない

勉強のしかた：17回すべてで1〜2問出て、ほぼ毎回、電気工事士法（作業の範囲・軽微な工事・免状と認定証の交付者）と電気工事業法（営業所に備える器具・帳簿・標識・主任電気工事士）が1問ずつ出る。軽微な工事と電気工事士でなければできない作業、一般用の営業所の器具3つ、免状は知事・認定証は大臣を確実に覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、電気工事士法・電気工事業法で間違えやすい点を集めました。

令和8年度前期 No.54：定期講習（5 年以内ごと）が義務づけられているのは第一種電気工事士だけ。
令和8年度前期 No.55：電気工事業法で営業所に置くのは主任電気工事士。施工管理技士は建設業法の主任技術者・監理技術者の資格で，電気工事業法の届出事項ではない。
令和7年度後期 No.55：軽微な工事＝電力量計・ヒューズの取付け，コードの接続器への接続，電気機器の端子へのねじ止めなど。配線器具（コンセント・スイッチ）への電線の接続は電気工事士の作業。
令和7年度後期 No.56：一般用のみ＝絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の 3 つ。
令和7年度前期 No.55：免状（電気工事士）＝都道府県知事，認定証・特種電気工事資格者認定証＝経済産業大臣。
令和6年度後期 No.55：軽微な工事：差込み接続器・ローゼットなどへのコード接続，600 V 以下の機器の端子へのねじ止め（器具側），電力量計・ヒューズの取付け，電鈴などの二次側配線，支持物の設置。

この論点の問題を解く（32問）