令和4年度 後期 No.61論点:労働安全衛生法重要度 B配点 1点未着手

安全管理者(安衛法)

これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.61の問題です。論点は「労働安全衛生法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

建設業の事業者が選任する安全管理者に関する記述として,「労働安全衛生法」上,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:2.事業者は,安全管理者を選任したときは,都道府県知事に報告書を提出しなければならない。

解き方

  1. 労働安全衛生規則第4条第2項により,事業者は安全管理者を選任したときは,遅滞なく報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。都道府県知事とする2が誤りである。
  2. 同条第1項第1号により,安全管理者は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する。建設業では常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任し(同法施行令第3条),労働災害の原因の調査及び再発防止対策などのうち安全に係る技術的事項を管理させる(同法第11条)。

選択肢ごとの解説

  1. 1.正しい。事由が発生した日から14日以内に選任する。
  2. 2.誤り。報告書の提出先は所轄労働基準監督署長である。
  3. 3.正しい。労働災害の原因の調査及び再発防止対策のうち安全に係る技術的事項を管理させる。
  4. 4.正しい。建設業では常時50人以上の事業場で選任する。
引っかけ:安衛法の報告の提出先は「労働基準監督署長」。都道府県知事・都道府県労働局長と入れ替えてくる。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.61。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する