建設業法

重要度 B法規で出題過去問 34問

建設業法は、2級電気工事施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（17回）のうち17回で出題された論点です（収録1078問中34問・重要度B）。出題されるのは法規です。

要点：許可、請負契約、主任技術者・監理技術者、施工体制台帳、元請負人の義務。

覚える要点

大臣許可か知事許可かは営業所の所在地で決まり（2以上の都道府県に営業所なら国土交通大臣、1つの都道府県だけなら知事）、知事許可でも施工できる区域に制限はなく、国の発注工事も請け負える
特定建設業か一般建設業かは、発注者から直接請け負った工事で下請に出す下請代金の総額で決まり（5,000万円以上、建築工事業は8,000万円以上で特定）、請け負う金額や公共工事かどうかでは決まらない
指定建設業は土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種で、機械器具設置工事業・消防施設工事業は含まない。第三種電気主任技術者は免状交付後5年以上の実務経験で一般建設業の営業所技術者になれる
主任技術者は元請・下請、請負金額、自社施工かどうかにかかわらず置く。監理技術者が要るのは特定建設業者が元請として下請代金の総額5,000万円以上を下請に出すときで、下請負人や自社施工なら主任技術者でよい。専任は公共性のある重要な工事で請負代金4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上
請負契約書の記載事項は工事内容・請負代金の額・工事着手と完成の時期・支払の時期と方法などで、現場代理人の氏名・経歴、施工体制、下請負人の選定の時期は含まない（着手の時期は省略できない）
一括下請負は発注者の書面による承諾があれば可（下請負人の承諾ではない）。発注者は最初の注文者、元請負人は下請契約の注文者で建設業者であるもの。建設工事には解体工事も含まれる
工事現場の標識には主任技術者・監理技術者の氏名を書き、現場代理人の氏名は書かない。施工体系図には下請負人の名称・工事の内容・工期・技術者の氏名を表示し、健康保険等の加入状況は施工体制台帳の記載事項。工期に関する基準では書類の作成時間も労働時間に含まれる

勉強のしかた：17回すべてで2問出る。建設業の許可（大臣と知事は営業所、特定と一般は下請代金）と、技術者の配置・請負契約書の記載事項・用語の定義・標識の記載事項がほぼ毎回1問ずつ出る。金額の基準は2023年1月と2025年2月に引き上げられているので、現行の5,000万円（特定・監理技術者）と4,500万円（専任）で覚える。