健康管理と産業医
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度 後期（2019年11月10日（日）実施） No.62の問題です。論点は「労働安全衛生法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
労働者の健康管理等に関する記述として，「労働安全衛生法」上，定められていないものはどれか。
解答欄
正解
正解：3．事業者は，常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場には，産業医を選任し，その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
解き方
- 労働安全衛生法第13条と同法施行令第5条により，産業医を選任しなければならないのは常時50人以上の労働者を使用する事業場である。
- 常時10人以上50人未満の事業場に産業医の選任を義務付けるとした選択肢3が定められていないものである（この規模の事業場は医師等に健康管理を行わせるよう努める）。
選択肢ごとの解説
- 1．定められている。健康診断個人票は5年間保存する（労働安全衛生規則第51条）。
- 2．定められている。医師による健康診断を行う（労働安全衛生法第66条）。
- 3．定められていない。産業医の選任義務は常時50人以上の事業場である。
- 4．定められている。中高年齢者の適正な配置に努める（労働安全衛生法第62条）。
引っかけ：50人以上＝産業医・衛生管理者・（建設業は）安全管理者，10～49人＝安全衛生推進者。
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論点ページ：労働安全衛生法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度 後期（2019年11月10日（日）実施） No.62。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する