健康管理（労働安全衛生法）
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和6年度 後期（2024年11月24日（日）実施） No.60の問題です。論点は「労働安全衛生法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設業の事業場において，労働者の健康管理等に関する記述として，「労働安全衛生法」上，定められていないものはどれか。
解答欄
正解
正解：2．事業者は，常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場には，産業医を選任し，その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
解き方
- 2．が定められていない。産業医を選任しなければならないのは，常時 50 人以上の労働者を使用する事業場である（労働安全衛生法第13条，同法施行令第5条）。
- 健康診断個人票は作成して 5 年間保存する（規則第51条）。定期健康診断と雇入れ時の健康診断では，既往歴・業務歴の調査，自覚症状・他覚症状の有無の検査を行う（規則第43条・第44条）。
選択肢ごとの解説
- 1．定められている。健康診断個人票は 5 年間保存する。
- 2．定められていない。産業医の選任は常時 50 人以上の事業場である。
- 3．定められている。定期健康診断では既往歴・業務歴の調査を行う。
- 4．定められている。雇入れ時の健康診断では自覚症状・他覚症状の有無の検査を行う。
引っかけ：常時 50 人以上で産業医・衛生管理者，10 人以上 50 人未満で安全衛生推進者（建設業）。人数の区分を入れ替えた肢に注意する。
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論点ページ：労働安全衛生法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和6年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和6年度 後期（2024年11月24日（日）実施） No.60。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する