消防法

消防法は、2級電気工事施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（17回）のうち17回で出題された論点です（収録1078問中19問・重要度B）。出題されるのは施工管理・施工・法規です。

覚える要点

• 消防用設備等は、消防の用に供する設備（消火設備・警報設備・避難設備）と消防用水と消火活動上必要な施設に分かれる。防火水槽は消防用水で、消火設備ではない
• 消火活動上必要な施設は排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備の5つで、非常警報設備（警報設備）やスプリンクラー設備（消火設備）は含まない。防災無線システムは消防用設備等ではない
• 非常用の照明装置・非常用の昇降機は建築基準法の設備で、消防用設備等ではない（誘導灯・誘導標識は消防法）
• 消防設備士でなければ行えない工事に、非常警報設備・誘導灯・非常用の照明装置の工事は含まれない（非常警報設備が繰り返し出る）
• 消防用設備等の設置の届出は工事が完了した日から4日以内、着工届は工事着手の10日前まで

勉強のしかた：17回すべてで1問（2回は2問）出る。消防用設備等の分類（消火活動上必要な施設の5つ、消防用水、建築基準法の設備との区別）と、消防設備士の工事の範囲（非常警報設備は対象外）、設置届の4日が繰り返し出る。分類表を1枚にまとめて覚えれば確実に取れる。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、消防法で間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 前期 No.58：警報設備＝自火報・ガス漏れ・漏電火災警報器・消防機関へ通報・非常警報器具・非常警報設備。無線通信補助設備は消火活動上必要な施設。
• 令和7年度 後期 No.58：消防用設備等は「消防の用に供する設備（消火・警報・避難）」「消防用水（防火水槽など）」「消火活動上必要な施設」に分かれる。
• 令和7年度 前期 No.58：非常用の照明装置・非常用の昇降機（建築基準法）と，誘導灯・誘導標識（消防法の避難設備）を区別する。排煙設備は両方の法令に出てくる。
• 令和6年度 後期 No.58：消火活動上必要な施設は 5 つ：排煙・連結散水・連結送水管・非常コンセント・無線通信補助。
• 令和6年度 前期 No.58：非常警報設備＝非常ベル・自動式サイレン・放送設備，非常警報器具＝警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレン。手動式と自動式の区別に注意する。
• 令和5年度 後期 No.60：消防用設備等＝消防の用に供する設備（消火・警報・避難）＋消防用水＋消火活動上必要な施設。

この論点の問題

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施工管理・施工・法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月27日（火）。