建設業の許可(建設業法)
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 後期(2023年11月12日(日)実施) No.53の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設業の許可に関する記述として,「建設業法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:1.国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は,特定建設業の許可を受けていなければならない。
解き方
- 特定建設業の許可が必要かどうかは,発注者から直接請け負った工事を下請に出す下請代金の額で決まり,発注者が国や地方公共団体かどうかでは決まらない。よって1が誤り。
- 一の建設業者が複数の業種の許可を受けることができ,許可を受けた建設業の工事に附帯する他の建設業の工事は請け負うことができる(建設業法第4条)。
選択肢ごとの解説
- 1.誤り。公共工事であることを理由に特定建設業の許可が必要になるわけではない。
- 2.正しい。建築工事業と電気工事業の両方の許可を受けることができる。
- 3.正しい。許可を受けた建設業の工事に附帯する他の建設業の工事は請け負うことができる。
- 4.正しい。電気工事に附帯する建築工事業の工事は請け負うことができる。
引っかけ:附帯工事は許可がなくても請け負える(主たる工事に附帯するもの)。
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論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 後期(2023年11月12日(日)実施) No.53。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する