建設業の許可（建設業法）

正解

正解：1．国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は，特定建設業の許可を受けていなければならない。

解き方

1. 特定建設業の許可が必要なのは，発注者から直接請け負った建設工事を一定額以上の下請代金で下請に出す場合である。発注者が国や地方公共団体かどうかで決まるものではない。よって1が誤り。
2. 許可業種の工事に附帯する他の業種の工事は請け負うことができる（法第4条）。知事許可の業者が他の一の都道府県へ営業所を移すと許可換えとなり，新たな許可を受けると従前の許可は効力を失う（法第9条）。2級電気工事施工管理技士は電気工事業の一般建設業の営業所の技術者になれる。

選択肢ごとの解説

1. 1．誤り。公共工事であっても，特定建設業の許可が必要かどうかは下請代金の額で決まる。
2. 2．正しい。許可を受けた建設業の工事に附帯する他の建設業の工事は請け負うことができる。
3. 3．正しい。許可換えにより新たな許可を受けたとき，従前の知事の許可は効力を失う。
4. 4．正しい。2級電気工事施工管理技士は，電気工事業の一般建設業の営業所ごとに置く技術者になれる。