建設工事の請負契約(建設業法)
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和3年度 後期(2021年11月14日(日)実施) No.54の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設工事の請負契約に関する記述として,「建設業法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:1.建設業者は,下請負人の承諾を得た場合は,その請け負った建設工事を一括して下請負人に請け負わせることができる。
解き方
- 建設業法第22条により,建設業者は請け負った工事を一括して他人に請け負わせてはならない。一括下請負が認められるのは,あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合(公共工事と共同住宅の新築工事を除く)である。下請負人の承諾ではない。よって1が誤り。
- 契約書面の交付(第19条),見積書の交付(第20条),対等な立場での公正な契約(第18条)は定められている。
選択肢ごとの解説
- 1.誤り。一括下請負に必要なのは発注者の書面による承諾であり,下請負人の承諾ではない。
- 2.正しい。工事内容などを書面に記載し,署名又は記名押印して相互に交付する。
- 3.正しい。注文者から請求があったときは,契約成立までに見積書を交付する。
- 4.正しい。対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し,履行する。
引っかけ:一括下請負は「発注者」の書面承諾(公共工事・共同住宅の新築は承諾があっても禁止)。
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論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和3年度 後期(2021年11月14日(日)実施) No.54。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する