建設業の許可の区分

正解

正解：2．建設業の許可は，発注者から直接請け負う一件の請負代金の額により，特定建設業と一般建設業に分けられる。

解き方

1. 特定建設業と一般建設業は，発注者から直接請け負った工事について，下請契約の請負代金の総額（政令で定める金額以上か）によって区分される。元請としての請負代金の額による区分ではない。
2. よって選択肢2が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。建設業法第3条第1項により，土木一式・建築一式・電気工事など29の建設工事の種類（業種）ごとに許可を受ける。
2. 2．誤り。区分は元請として下請に出す下請代金の総額による。
3. 3．正しい。知事許可でも営業活動や工事の施工は他の都道府県で行える（他の都道府県にも営業所を置く場合は大臣許可が必要）。
4. 4．正しい。許可の有効期間は5年である（建設業法第3条第3項）。