建設業の許可（国の発注工事）

正解

正解：4．国土交通大臣の許可を受けた電気工事業者でなければ，国が発注する電気工事を請け負うことはできない。

解き方

1. 国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可は営業所の設置状況による区分で，発注者が国であるかどうかとは関係が無い。知事許可の建設業者も国が発注する工事を請け負うことができる。
2. よって選択肢4が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。営業所ごとに所定の要件を満たす専任の技術者を置く（建設業法第7条第2号）。
2. 2．正しい。特定建設業の許可が必要になるのは発注者から直接請け負った工事を下請に出す場合だけで，下請負人が再下請に出す金額には制限が無い。
3. 3．正しい。軽微な建設工事のみを請け負う者を除き，建設業法第3条第1項により許可を受けなければならない。
4. 4．誤り。知事許可の業者も国の発注する工事を請け負える。